平成 ８年 ２月 定例会 平成８年
和歌山市議会２月
定例会会議録 第７号 平成８年３月８日（金曜日）議事日程第７号 平成８年３月８日（金）午前１０時開議 第１
会議録署名議員の指名 第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４２名） ２番 姫田高宏君 ３番 山口一美君 ４番 江上柳助君 ５番 角田秀樹君 ６番 青山 稔君 ７番 貴志啓一君 ８番 北野 均君 ９番 遠藤富士雄君 １０番 佐伯誠章君 １１番 麻生英市君 １２番 東内敏幸君 １３番 メ木佳明君 １５番 武内まゆみ君 １６番 藤井健太郎君 １７番 平田 博君 １８番 新川美知子君 １９番 森本保司君 ２０番 浅井武彦君 ２１番 森田昌伸君 ２２番 浦 哲志君 ２３番 波田一也君 ２４番 柳野純夫君 ２５番 石谷保和君 ２６番 山田好雄君 ２７番 寺井冨士君 ２８番 田上 武君 ２９番 大艸主馬君 ３０番 堰本 功君 ３１番 中谷 悟君 ３２番 南 徹治君 ３３番 滝口直一君 ３４番 吉田光孝君 ３５番 和田秀教君 ３６番 奥田善晴君 ３７番 高垣 弼君 ３８番 武田典也君 ３９番 岩城 茂君 ４０番 宮本廣次君 ４１番 浜野喜幸君 ４２番 東山照雄君 ４３番 西殿香連君 ４４番 九鬼嘉蔵君欠席議員（２名） １番 森下佐知子君 １４番 井口 弘君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 尾崎吉弘君 助役 浅井周英君 助役 吉井清純君 収入役 勝山勝司君 市長公室長 堅山喜弘君 企画部長 加藤智弘君 総務部長 栢木 孝君 財政部長 阿部俊彌君
経済労働部長 久田公昭君
農林水産部長 中村 保君 民生部長 川口三郎君
環境事業部長 小畑勝巳君
保健衛生部長 和佐 慶君
都市計画部長 小嶋秀三君 土木部長 中林俊雄君
下水道部長 櫛本達男君 建築部長 大浦宗吉君
教育委員会委員長 竹内巳喜男君 教育長 坂口全彦君
教育総務部長 米川雅之君
教育文化部長 土橋重治君 消防局長 中村清一郎君 水道局長 宮本 忍君
水道局業務部長 新田茂美君
水道局工務部長 臼井貞行君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 伊藤松雄君
公平委員会委員 和中百一君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長
中森純一郎 事務局次長 南方 智 参事補 岡本清春
議事調査課長 松本 功 調査班長 山ノ井義雄 議事班長 池端 弘 主査 濱治 匠 主査 川口隆弘 主査 尾崎順一 主任 田畑和久 主任 石本典生 主任 中西 太
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時１７分開議
○議長（高垣弼君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△諸般の報告
○議長（高垣弼君） 諸般の報告をさせます。
◎事務局長（
中森純一郎君） 平成８年３月８日付、和財第 934号をもって、市長から追加議案の提出がありました。 議案はお手元に配付いたしております。 以上でございます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（高垣弼君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 森田昌伸君 浅井武彦君 滝口直一君 以上３人の諸君を指名します。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○議長（高垣弼君） 次に、日程第２、一般質問を行います。 順次、質問を許します。 青山稔君。－－６番。 〔６番青山 稔君登壇〕（拍手）
◆６番（青山稔君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 私の質問につきましては、既に先輩並びに同僚議員よりお尋ねなされています内容が若干重複する面があるかもしれませんが、よろしく御了承くださいませ。 皆様御存じのとおり、昨今の社会状況は、不況による企業の倒産や超氷河期から脱出ができ得ていない就職難、そして本年２月10日に発生した北海道古平町の国道 229号線
豊浜トンネル内崩落事故、そして今なお毎日のように日本各地で発生している地震等、先行き不透明な不安な出来事が続いています。 このようなときでありますだけに、本市におきましても、真に市民が望んでおられる短期・長期における市政の課題に対し、市民生活に直結したきめ細やかな行政の対応が一番求められていると言っても過言ではないと考えるところでございます。 このように時代が大きな変革期を迎えた現在における大切な時期に、経験豊かな尾崎市長が県都和歌山市の重責を担われましたことは、多くの市民も最大の期待を寄せられながら、市民生活の向上と市政発展を願望されていることと存じます。あくまでも
市民ニーズを的確に把握され、住民本位の行政運営を目指していただきたいと願うものであります。 それでは、初めに本市の防災体制についてお尋ねいたします。 阪神・淡路大震災が発生した平成７年１月17日から約１年２カ月が経過いたしました。犠牲になられました皆様の御冥福を改めてお祈り申し上げますとともに、今なお御不便な生活を続けられています被災者の皆様に、心からお見舞いを申し上げます。 あの大震災以来、全国的に防災への取り組みが一層真剣に進められてきております。国レベルの防災体制の見直しとしては、
災害対策基本法を改正して、
緊急災害対策本部の設置手続を緩和したほか、自衛隊の自主的な
災害派遣決定が的確に行えるよう配慮した新
防災基本計画が決定するなど、対応策がとられています。 しかしこれらの措置は、主に被災地に対する国の支援体制にかかわる問題であり、災害対策のもう一つの重要な側面は、災害発生時、被災自治体はどう行動するか、被災市民はどうすればいいのか、家庭や職場で被災した場合どう対応するかといった
市民レベルの対応策が重要であると考えます。 このように市民と行政の連携が大切である理由としては、災害時、地域の事情をよく知っている市町村の方が迅速かつ的確な対応がとれるとの判断があると思われます。 しかし、災害によっては自治体自体が被災し、行政機能を失ってしまう可能性のあることも予想されます。自治体が機能を失ったとき、近隣や全国から消防を初め多くの支援が寄せられることと思われますが、その受け入れがスムーズにいかずに、十分な機能が果たせないという事態も予想されるわけでございます。 自治体が機能を失ったとき、市民とどう連携して事態に対応するかといったことは、町内会初め、建設、医療など、地域の市民団体とも即座に連携できる体制をも構想し、あらゆる場合を想定した
体制づくりが重要であると考えられます。 本市でも防災本部を設置し、防災行政の推進や災害発生時の対応と機能の強化を図り、市民生活に不安の伴わない抜本的な防災計画と安全対策の実施が重大であり、また最大に必要であると考えられます。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、市長は本年、
新春記者発表の中で、防災等の基幹整備として防災本部の充実を発表されましたが、どのような構想なのか、具体的にお答えください。 第２点、
本市防災行政の体制と
機能強化充実及び実施はどのようになされているのでしょうか、お答えください。 第３点、
地域防災計画による風水害、土砂災害、
地震災害等の危険箇所の点検及び整備はどのように進められているのか、お答えいただきたいと思います。 第４点、
本市公共施設及び小・中・高の学校における施設の耐震調査と補強の計画及び学校での防災学習や災害発生時の対応はどのように推進されているのでしょうか、お答えください。 第５点、地震対策についての調査研究及び
専門委員会の設置等についてはどのように進められているのでしょうか。 以上５点、お尋ねいたします。 次に、円高不況や景気に対する諸問題、本市経済の根幹をなす商工業の振興及び就労について何点かお尋ねいたします。 我が国は、
バブル経済の崩壊後、
設備投資控えや
不良債権処理等、構造的問題を抱えたまま、歴史的な景気の後退による雇用不安が今なお続き、経済は大変な低迷状況にあります。円高も含め、バブル崩壊の落とし子とも言うべき
住専問題等においても、その姿は顕著に実態としてあらわれております。 長引く不況による影響で、我が国における失業者数も 200万人台を推移し、失業率は
有効求人倍率を大幅に超えています。特に女性や中高年層での失業率の上昇が目立っていると言われております。 また、本市においても、
公共職業安定所管内での大学・短大卒の就職は依然厳しい状況と言われています。 本市経済は、木材、染色、繊維、化学、皮革といった地場産業が中心となって、商工業の振興を支え、経済の原動力となって、今日の本市の活性化と繁栄の基盤をつくり上げてきたと言っても過言ではないと思います。 しかし、
本市地場産業の環境は厳しさを増し、近代化の技術開発や設備への投資、人材の確保や育成にも不安がつきまとい、先行き不透明な現状が続いています。このような時期であるだけに、なお一層本市関係部局による英知と努力で地場産業の育成を図り、中小企業の円滑な活性化や企業誘致の促進と
商工業基盤の整備に全力を注ぎ、より一層の活性化と雇用の拡大を望むものであります。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、本市及び全国における過去５年間の
完全失業率と
有効求人倍率の状況をお聞かせください。 第２点、本市行政において、市民の失業対策や
雇用拡大対策への抜本的な方策はどのように進められているのでしょうか、お答えください。 第３点、本市の商工業及び商店街の振興についての具体策をどのように考えておられるのか、お答えください。 第４点、本市は、雇用対策の基盤となる地場産業や中小企業の活力ある育成にどう対応されているのか。また、今後についての考えはどうなのか、お答えをいただきたいと思います。 第５点、本市において、
商工会議所等、関係機関との協力で、新卒者や
市内Ｕターン就職希望者への相談や説明会等による人材の確保と地元就労への推進について、どのように取り組まれているのか、お答えをいただきたいと思います。 以上５点、お尋ねいたします。 次に、本市、
観光和歌山の
拠点づくり等について質問させていただきます。 本市観光の中核をなす和歌山城の整備計画が平成５年度と６年度の２カ年で進められてきましたが、昨年はテレビ放映されました大河ドラマ「八代将軍吉宗」の人気がブームとなり、全国から観光バスやマイカーでのお客様が連日のごとくおいでになり、名実ともに和歌山城のすばらしさを実感され、
文化観光都市和歌山のアピールがなされたわけでございます。そして、
経済的波及効果も生み出されたことと考えられます。 尾崎市長は、今年度の新規事業で予定されている「ゆう・
わく和歌山」
キャンペーン事業で
本市観光資源をＰＲし、さらに
史跡和歌山城整備基金事業に基づき、市民の文化遺産であり、観光・文化の拠点となっている和歌山城の整備復元を積極的に推進するための基金を設置し、広く民間の方々の参加を呼びかけ、交流の輪を広げ、また
城内西の丸に和歌山城の景観にマッチした古式木造かわらぶきの公衆便所を設置し、来訪される市民や観光客への利便を図っていくとの
事業計画提案がなされていますが、本市・本県はもとより、全国から来訪されるお客様から、本当にまた来てみたい、本当によかったと心に深く残るような和歌山城及び城内周辺の整備復元が望まれているところでもございます。 よって、本年当初の質疑にできるだけ接触のない程度に市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、和歌山城の整備復元と城内外周辺の整備計画の目的及び基金の設置案についての目的と具体策について、市長の考えをお示しください。 第２点、
和歌山城整備に関連して、現在、既築されている建造物や動物園、電柱、中消防署や望楼等の撤去についてはどのようにされる計画なのでしょうか、お答えください。 第３点、今後における和歌山城の観光資源については、全国にどのようなＰＲを実施されるお考えなのか、お答えください。 第４点、お堀の浄化は今後どのようにしてさらに進められるのでしょうか、お答えください。 第５点、石段を登りながらの登閣は、高齢者には大変なる御苦労であるわけですが、今後、手すり等の設置は考えられるのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。 以上５点、お尋ねいたします。 最後に、
高齢者福祉と
国民健康保険についてお尋ねいたします。
国民健康保険に加入している高齢者の家庭に、次のような手紙があるところから来たとのことでございます。内容は、「あなたは
国民健康保険に加入していますが、
扶養義務者がいれば、その方の勤務先の健康保険の被保険者として加入できると思われます。ですから、その手続をしてください」といった内容のものであります。 高齢者は平均して若い世代の約４～５倍の医療費がかかると一般的に言われておりますが、高齢者がほかの医療保険に移れば、それだけ
国民健康保険の財政が楽になるからでしょうか。厚生省は医療保険の扶養関係についての目安を示していますが、それによりますと、子供と離れて暮らす65歳以上の人は、年金も含めた年収が 180万円未満で、かつ子供からの仕送りが年金などの収入を上回っていなければ、子供に扶養されていることにはならない。この目安を理由に、サラリーマンが加入している
健康保険組合側も、簡単には高齢者を引き受けないようにもお聞きいたしたことがありますが、 180万円未満だって地方では生活できるはず、生活費は主として子供からの仕送りに頼っているという証明がないと被扶養者として認めないとして、仕送りの証明を要求し、それがないと扶養扱いを拒否しているのが実態のようでございます。
国民健康保険と
給与生活者が加入する健康保険や共済組合の間で、高齢者の押しつけ合いをしているように思われるわけでございます。 高齢者がどこにいても、同じように安心して医療を受けられるような公平な医療費負担の仕組みにしたいものであります。 本市は、弱者を救済する立場から、尾崎市長も就任以来、安全で安心のできる福祉の
都市づくりで、
高齢化社会への対応と医療福祉の
ネットワークづくり等の計画的なきめ細かい施策を推進し、高
福祉化施策の充実が不可欠であると所信で述べられておられます。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、本市における高齢者の
国民健康保険への
加入資格等についてはどのようになっているのでしょうか、お答えください。 第２点、高齢者の健康対策については、どのような取り組みで現在実施されているのでしょうか、お答えください。 第３点、
在宅寝たきりや
虚弱高齢者に対する一日
デイサービスと今後の取り組みについてはどのようなお考えなのか、お答えください。 第４点、尾崎市長が所信の中で述べられています本市の福祉・
文化先進都市づくりと高
福祉化施策の充実についての計画が予定されていますが、具体的な考えをお示しください。 以上５点お尋ねいたしまして、私の第１問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（高垣弼君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） ６番青山議員にお答えをいたします。 防災ということにつきましての御質問でございます。 防災本部の充実は、防災行政を推進していく上で大変重要なことであると考えております。大
規模災害発生時において防災本部の機能を十分発揮するため、
地域防災計画の中で、その組織や任務について定めております。 消防局においては、
地域防災無線等を活用し、防災情報をより正確に収集伝達することにより、適切に災害対応ができる体制を整えているところであります。 これらの業務を円滑に行うために、消防局の防災班を防災課に昇格させ、より一層
防災業務執行体制の充実を図りたいと考えております。 また、現在の
消防局庁舎の老朽化が進んでおり、防災本部としての機能が発揮できないおそれがあることから、
和歌山城内の整備計画ともあわせ、
防災センターの併設も考慮に入れた防災本部の整備を検討してまいりたいと考えております。 次に、失業対策や
雇用拡大対策への御質問であります。 厳しい現状にある雇用情勢についての質問に対しましては、いわゆる
バブル経済崩壊後の我が国の経済状況は、議員御指摘のとおり、急激な円高による輸出の不振等により、企業の設備投資の手控えなど、景気の足踏み状態が続いているところであるとの認識を持っております。 さらには、
雇用失業状況におきましても、総務庁の実施してございます
労働力調査結果を見ますと、平成７年12月の全国の
完全失業率、季節調整値でありますが、 3.4％と厳しい状況が続いているところであります。 雇用情勢の好転は、ひとえに景気の回復と産業の活性化に負うところが大でありますが、本市といたしましても、かねてより
中小企業対策を初めとする
景気浮揚施策に積極的に取り組んでまいったところでありますけれども、即効的な効果を生むに至っていない現状であると思います。 今後、
本市地場産業の活性化を図るための諸施策のなお一層の推進とともに、国・県等の関係機関の動向を的確に把握した中で、安定的雇用の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 また、商工業、商店街につきましては、21世紀を見据えて、飛躍発展を期すため、商工業の振興を図るということは、本市としては非常に重大な問題であると思います。 本市には、基幹産業である鉄鋼産業などとともに、繊維、化学など地場産業が古くから栄え、本市の繁栄と活性化に大きく寄与してまいりました。 しかし、昨今、景気の動向はやや回復基調にあると言われながらも、これらの産業は長期の不況や円高・消費の停滞などとともに、諸外国との競争激化のため厳しさを増してきております。 本市といたしましては、これまで販路開拓や
人材育成事業、さらには企業の近代化・合理化の推進、多様化するニーズにこたえるべく新製品・新技術の研究開発を強力に支援しているところでありますが、今後も創意工夫のもとに、新事業の着手も含め、諸施策の推進が必要であると思っております。 商店街の振興につきましては、長期にわたる景気の低迷や大型量販店の出店によりまして、本市の中小商店を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況に置かれておると認識しております。 そこで、平成８年度におきましても、経営相談、
各種講習会を実施し、商店の近代化・合理化を図ってまいりますとともに、活性化策として、商店街等の
イベント事業及び商業施設の近代化を促進するための
共同施設設置に対する補助事業に加え、新たに空き店舗の有効利用を促進するための事業に対して支援し、今後も商店街の振興に積極的に努めてまいりたいと存じます。 次に、和歌山城につきましての御質問でありますが、
史跡和歌山城は本市の貴重な文化遺産であり、同時にまた観光の拠点でもあると思います。 この貴重な文化遺産を大切に保存し、有効に活用することを目的とし、平成５年度から平成６年度までの２カ年で整備計画を策定しております。この整備計画に基づき、短期・中期・長期に分けて計画的に整備を進めてまいりたいと思っておりますが、本年度は西の丸の
観光バス駐車場に、景観にマッチした
和風公衆便所を設置し、市民の皆さんや観光客の利便を図ってまいりたいと考えております。
城内追廻門南側石垣付近の景観になじまない建物については、歴史的景観に調和するよう整備すべく、文化庁並びに県当局と十分協議し、検討してまいりたいと思っております。 和歌山市では、これまでにも紅葉渓庭園の整備復元や一の橋の大手門の復元などを行ってまいりました。さらに
史跡和歌山城の整備復元を推進するために、平成８年度に「和歌山市
史跡和歌山城整備基金条例」を制定し、広く民間の方々の参加を呼びかけ、交流の輪を広げ、官民一体となって整備を行ってまいりたいと思っております。 短期的な計画といたしましては、
城内西の丸に能舞台、御橋廊下の復元整備を図ってまいりたいと考えております。
和歌山城内には、史跡の景観にそぐわないと思われる旧
県立図書館、消防庁舎、便益施設などがあります。平成７年度中に便益施設１軒、並びに県の御協力により旧
県立図書館を現在撤去中でございます。残りの建物等につきましては、文化庁並びに関係機関と十分協議し、撤去に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 急速に進展いたしてまいります
長寿社会対策ということでの御質問がございました。 高齢者の方々が、健康で生きがいを持って安心して暮らせる
まちづくりを推進するため、高齢者のスポーツの振興、趣味や学習の機会の確保等を通じて、健康・
生きがいづくりの充実を図っております。 一方、介護等が必要となったとき、「いつでも・どこでも・だれでも」が必要な
福祉サービスを受けることができるように、
特別養護老人ホームを初めとする施設福祉の整備、また
ホームヘルプサービス、
デイサービス、ショートステイなどのいわゆる５本柱を核とする在宅福祉の充実に努めております。 このたび、新たに高齢者等の
福祉情報システムを導入し、総合的な情報を提供するとともに、医療・保健・福祉等の一元化を図るなど、市民の皆様方に情報を提供していくことが必要であります。そのため、電子機器を活用した情報の
ネットワーク化等の
福祉情報システムを構築し、平成８年８月からの稼働を目指し、
高齢者福祉の充実に努めてまいりたいと思います。 以上であります。 他の御質問につきましては、部長から答弁をさせます。
○議長（高垣弼君）
阿部財政部長。 〔
財政部長阿部俊彌君登壇〕
◎財政部長（阿部俊彌君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。 防災についての第４点、
本市公共施設の耐震対策ということで、
市役所本庁舎についてでございます。 平成８年度には、耐震対策といたしまして、国の
緊急防災基盤整備事業に基づき、全エレベーターに対しまして
耐震化工事を実施することといたしてございます。 具体的に申し上げますと、１号基から６号基に、地震を感知すると最寄りの階へ緊急停止する
管制運転装置を取りつけ、脱
レール対策及び機器の
転倒防止対策を実施するものでございまして、経費といたしましては 1,000万円を計上さしてもらっております。 以上でございます。
○議長（高垣弼君）
久田経済労働部長。 〔
経済労働部長久田公昭君登壇〕
◎
経済労働部長（久田公昭君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。 男女別の
完全失業率と
有効求人倍率の過去５年間の状況についての御質問でございますが、
完全失業率につきましては、総務庁が実施してございます全国の
労働力調査結果によりますと、年間平均値では、平成３年は男性で 2.0％、女性で 2.2％、平成４年は男性は2.1 ％、女性は 2.2％、平成５年は男性は2.4 ％、女性は 2.6％、平成６年は男性は2.8 ％、女性は 3.0％、また平成７年は男性は 3.1％、女性では 3.2％となってございます。 また、和歌山
公共職業安定所管内、これは和歌山市と那賀郡でございますが、これの
有効求人倍率の年間平均値は、平成３年度は1.16倍、平成４年度は0.90倍、平成５年度は0.64倍、平成６年度は0.61倍、また最新の平成８年１月は0.60倍となってございます。 次に、雇用対策の基盤となる地場産業や中小企業の活力ある育成について、どう対応するのか、また今後の考え方はどうかという御質問でございます。 本市の地場産業や中小企業者は、景気の低迷や著しい技術革新、消費者ニーズの多様化等により大変厳しい状況にあります。本市といたしましては、地場産業の活性化と振興を図るため、各種見本市等での地場産品や新製品のＰＲを積極的に行い、販路の拡大を図るとともに、的確に消費者ニーズを把握する等、その実現に努めてまいったところでございます。 一方、中小企業の育成策として、経済基盤の強化を図ることが極めて重要であると考えてございます。したがいまして、経営講習会の開催や業界診断事業などによって経営の合理化・近代化を図り、伝統と特性を生かしながら、業界との十分な連携のもとに、今後も中小企業の活動に対しまして積極的に支援してまいりたいと思っております。 さらに、中小企業の資金繰りの安定と金利負担の軽減を図ることも重要だと考えてございます。従来から制度融資の充実に努めてまいったところでございますが、平成８年度におきましても、貸付金の融資枠を大幅に増額することによって、無担保無保証人融資等の貸付限度額の拡大を図り、あわせて融資条件の緩和に取り組んでいるところでございます。 融資金利につきましても、今後の金融市場の動向を的確に把握し、できるだけ低い利率で借りていただけるよう努めてまいりたいと思っております。 今後とも、中小企業の振興を促進するために、国及び県の動向把握に努め、積極的に取り組んでまいりたいと思ってございます。 次に、関係機関との協力を図り、新卒者やＵターン希望者の地元の就労のための取り組みについての御質問でございますが、新規学卒者や市外に流出してございます貴重な人材に地元の企業で活躍していただくことは、市内事業所の活性化やレベルアップのために欠かすことができない要因であると考えてございます。 本市では、和歌山商工会議所に事務局を置いてございます和歌山雇用対策協議会に公共職業安定所とともに参画をいたしまして、各企業の協力のもとに、新規学卒者のための就職ガイドブックの作成や求人説明会の開催を実施してございます。 また、本年度より「きのくに人材Ｕターンフェアー」の実行委員会の一員として参画し、県外の大学生、短大生、専修学生及び勤労者で、県内企業へのＵターン就職を希望する方々を対象といたしました相談や企業面接の窓口を開設し、一定の成果をおさめているところでございます。 また、本市の単独事業として、本市出身の大学生を対象にした「企業ウォッチング事業」を実施してございます。本事業は、企業の見学会等を通じて市内の企業を紹介し、地元の産業の理解と郷土への愛着を深めていただくことにより、若者の定住の促進を図ることを目的として、平成５年度より実施してございます。 次に、和歌山城を観光資源として全国にどのようにＰＲしていく考えなのかという御質問でございます。
史跡和歌山城は、昨年のＮＨＫ大河ドラマ「八代将軍吉宗」の放映により、「吉宗のふるさと」として全国的に注目され、本市観光の拠点として位置づけてございます。 今後も、エージェントを初め、テレビ、ラジオ、新聞、雑誌等のマスメディアを積極的に活用し、情報の提供を行うとともに、特に本年度は本市の観光資源としてＰＲし、誘客を図るため、県及び県内の６町村と共同で実施する「ゆう・
わく和歌山キャンペーン」事業に参加することになってございます。 さらに、紀の川みち広域観光連絡協議会、歴史街道推進協議会、南海道観光連絡協議会等の広域観光ルート事業にも参画し、
史跡和歌山城を観光の拠点として、観光客の誘致・宣伝を積極的に展開してまいりたいと考えてございます。 次に、お堀の浄化は今後どのようにして進めていくのかという質問でございます。 お堀の浄化対策といたしまして、平成５年度に西の丸広場に地下水毎時 100トンをくみ上げ、紅葉渓庭園より放流してございます。平成６年度は、三年坂岡口門付近より地下水毎時 8.4トンを放流し、さらに曝気装置４基、水中ミキサー４基を設置し、浄化に努めているところでございます。 水質の検査結果によりますと、平均水深1.2 メートルのところで、設置前は透視度は５センチメートルでございました。設置後は、平均いたしますと22.6センチメートルでございます。徐々にではありますが、水質の改善効果があらわれてございます。 今後は、ヘドロのしゅんせつなどを含めてさらに検討し、堀の水質浄化に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、登閣は高齢者には大変な苦労であるが、手すり等の設置についてでございます。 和歌山城天守閣への登り坂は、表坂、裏坂、新裏坂の３カ所がございます。お年寄りや障害を持つ人たちには大きな負担であると考えてございます。３カ所の登り坂のうち、勾配角度の一番急な新裏坂につきましては、平成７年度に手すりを設置いたしておりますが、表坂、裏坂につきましては、今後とも設置すべく積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（高垣弼君） 川口民生部長。 〔民生部長川口三郎君登壇〕
◎民生部長（川口三郎君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。 まず、高齢者の
国民健康保険への
加入資格等についてでございますが、和歌山市に住所を有する人で、健康保険、共済組合、国保組合など、他の医療保険加入者とその被扶養者及び生活保護受給者等を除くすべての人が加入することとなっております。したがって、他の医療保険の資格を喪失された方は、年齢等に関係なく、
国民健康保険の被保険者となっております。 次に、高齢者の健康対策についてでございますが、明るく活力ある高齢社会を築くためには、高齢者の一人ひとりが健康で元気に過ごすことが基本であることから、健康づくりや疾病の予防に関する施策の充実はもとより、寝たきりにならないための予防施策や高齢者の生きがい対策の推進、就労機会の確保や社会参加活動などを積極的に支援し、促進することが必要であります。 具体的な実施例としては、ゲートボールやペタンク、ゲートゴルフなど、高齢者向けのスポーツ大会の開催、高齢者間の交流や健康増進などを図っております。 また、「つどいの家」や「生きがい・健康40万歩事業」を実施するとともに、健康教室を開催し、食事や運動、病気の予防等に関する学習を行い、さらにジョイフル愛のサービス事業として、毎月15日を「お年寄りに感謝する日」と定め、市内の映画館や公衆浴場、路線バス等を無料としております。 今後とも、高齢者に対する健康対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
在宅寝たきりや
虚弱高齢者に対する一日
デイサービスと、今後の取り組みについてはどうなのかという御質問でございますが、
在宅寝たきり高齢者や
虚弱高齢者の方々の健康チェックを初め、食事・入浴サービスを提供する
デイサービス事業は、在宅福祉を推進する中で、最も重要なサービスの一つであります。 平成７年度における
デイサービスセンターは14カ所で、平成８年度に７カ所増設し、21カ所とする計画でございます。 また、今後の取り組みとして、機能回復訓練、レクリエーション、入浴、食事、生活指導など、サービス内容の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高垣弼君） 中村消防局長。 〔消防局長中村清一郎君登壇〕
◎消防局長（中村清一郎君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。
本市防災行政の体制と機能の強化充実の計画及び実施はどのようにされているのでしょうかとの御質問ですが、防災業務は、平成７年９月１日付で総務部市民生活課から消防局警防課へ移管となりました。これは、阪神・淡路大震災を教訓として、初動体制の充実・機動力を生かす体制・情報の収集・伝達体制の確立・防災無線の運用など、いずれも24時間体制をとることができる防災体制の整備充実を図るため移管したものでございます。 そして、平成７年度及び８年度において、防災行政無線の整備を進め、緊急時に情報をいち早く住民に伝達するとともに、相互に情報収集ができる体制を整え、さらに４月には防災課として機能の強化を図っていく所存でございます。 次に、
地域防災計画による風水害・土砂災害・
地震災害等、危険箇所の点検及び整備の計画はどのように進められているかとの御質問でございますが、
地域防災計画の見直しにつきましては、現行の
地域防災計画を、消防庁通達の９項目などを参考にして応急的見直しを行い、本年３月に開催する防災会議に諮り、承認後策定し、防災対策を充実させる所存でございます。 同時に、水害・土砂災害・地震災害が発生した場合どのような影響を受けるかという予測をするために、水害危険区域、土砂災害危険区域、地震災害危険区域などの地域の地盤等の基礎調査を行い、本格的見直しをするための基礎資料を作成してまいりたいと考えております。 そして、調査の結果、判別した危険箇所につきましては、関係部局に提示し、その箇所の点検や整備の計画を
地域防災計画の見直しの中に反映できるよう関係各部局に申し入れ、抜本的な
地域防災計画を策定してまいりたいと考えております。 次に、地震対策についての調査研究及び
専門委員会の設置について、どう進められているかの御質問ですが、平成７年度に
地域防災計画調査委託料を計上し、地震についてのより詳しい被害想定調査、例えば推定震度分布、液状化判定、津波浸水危険区域、地震土砂災害危険区域、建物倒壊率分布、ライフライン被害想定、道路・鉄道・港湾施設被害想定、出火危険度、延焼危険度、人的被害分布予測などの調査を行うとともに、学識経験者、防災関係機関、市関係各課、住民の代表などで組織する震災対策の
専門委員会を設置して、基礎資料を作成してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（高垣弼君） 米川
教育総務部長。 〔
教育総務部長米川雅之君登壇〕
◎
教育総務部長（米川雅之君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。 市民の避難場所となっている学校施設の耐震調査と補強計画についての御質問ですが、学校施設は一般建築物同様、建築基準法の耐震構造計算に基づいて建設されております。 昭和43年５月の十勝沖地震により昭和46年１月に建築基準法が改正され、さらに昭和53年６月の宮城県沖地震により昭和56年６月に建築基準法が改正されるなど、過去２回改正されております。 和歌山市の学校施設につきましては、昭和46年１月以前の建築物につきましては校舎の全体の22％、体育館につきましては12％でございます。 県は、昨年12月の補正予算で昭和46年以前の建築物である校舎１校、体育館１校の耐震について現在調査中であります。したがいまして、和歌山市教育委員会といたしましては、昨年の阪神・淡路大震災による学校施設の現地調査を踏まえ、県の結果と、また国・県の指導に沿って今後とも対処してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（高垣弼君） 土橋
教育文化部長。 〔
教育文化部長土橋重治君登壇〕
◎
教育文化部長（土橋重治君） ６番青山議員の御質問にお答えいたします。 学校での防災学習や災害発生時の対応はどのように推進されているのかという御質問ですが、各学校の防災についての取り組みといたしましては、防災教育を教育計画の中に位置づけて、災害時の児童生徒の安全及び校舎の被害を軽減するための予防・防災について取り組んでいます。 具体的な取り組みといたしましては、年間計画に従って、児童生徒に対しては、火災、震災、その他の災害についての訓話、避難訓練、教職員に対しては防災器具設備の使用法の学習等を行っております。保護者の皆さんには、暴風雨警報及び大雨警報の発令時の対処の仕方について、印刷物や学級懇談会等を通じて協力を求めています。 また、教育委員会といたしましては、非常時の場合「和歌山市
地域防災計画」により対応・対処する態勢を常にとっているところでございます。 以上でございます。
○議長（高垣弼君） ６番。 〔６番青山 稔君登壇〕（拍手）
◆６番（青山稔君） ただいま市長並びに関係部長から御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。 まず、私の幼きころの貴重な恐怖の体験をもとに質問させていただくことをお許しください。 戦後の50年を振り返るとき、私は忘却の念いまだ覚めやらぬ何回かの災害に遭遇し、恐怖を実感いたしました。それは、昭和19年に発生した東南海地震や太平洋戦争による昭和20年７月９日夜の和歌山大空襲のときであります。 火の海と化した本市の町じゅうを必死で逃げ回ったことや、それから１年半もたたない昭和21年12月21日未明に発生した震度５の南海道大地震であります。このときは私の住んでいた木造平家の古い家が上下左右に揺れ、一瞬のうちに斜めに倒れかかりました。大空襲のときは、焼夷弾等の火の粉をかき分けて、怖くてもまだ必死で何とか逃げ回ることができましたが、地震のときは、その余裕さえ全然ありませんでした。気がついたときには、豆炭で足元を暖めるやぐらごたつが布団の中で横倒れになっており、危うく火災になる寸前でございました。 昨年の阪神・淡路大震災では、発生後において全国からの消防隊の応援がありましたが、指揮体制や、消火・救急等の統制がとれにくく、応援体制についての諸問題が提起され、大規模災害時における救助体制や情報等、迅速な運用が必要であると考えられます。 また、公園や公共施設等の避難場所については、災害発生時には十分なる機能と対応が発揮できるための点検整備の必要性が日ごろからあると思います。 また、道路、橋梁、隧道、急傾斜危険箇所等につきましても、常に安全・確認の実施が必要であると考えられます。 市民の生命と財産を守り、高齢者や体の不自由な市民は、災害時への不安を常に感じながら毎日の生活をされているとお聞きいたしております。全市民が安心して暮らせる、24時間体制による本市の防災行政が今後も一層推進されることが最も重要であると考えます。 以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。 本市は、自治省消防庁あてに災害援助隊の登録をされたとのことですが、全国及び県下の応援体制はどのようになっているのでしょうか、お答えください。 第２点、防災行政無線の整備を進めるとのことですが、そのシステムについて具体的にお聞かせください。 第３点、高齢者や体の不自由な皆様への防災の啓発と、災害発生時における対応等についてどのようにされているのでしょうか、お答えください。 以上３点お尋ねいたします。 次に、経済と就労に関する諸問題について、再度お尋ねいたします。 本市は、関西国際空港の開港により、国内外にも近くなり、経済の波及効果が期待されていますが、産業の
空洞化や円高による影響は、中小企業と競合する近隣諸国からの輸入急増に伴い、地場産業の倒産や廃業の危機が懸念され、地域経済にも影響を与えかねない現状にあります。 しかしながら、このような厳しい中で、リストラ等、各企業は経営努力をされながら、生き残りをかけて懸命に頑張っておられるわけでございます。 そして、時代のニーズにも即応し、社会的立場からも、環境改善を進めるため、多額の設備改善費を要したと思われます本市の色抜き条例においても、各企業の協力により、経営的負担を背負われながら前向きに努力をされているわけでありますが、不況による影響で、各企業は厳しい現状ではないでしょうか。 また、景気問題と雇用問題は密接な関係にあるため、先ほどの御答弁のとおり、本市管内における
有効求人倍率も平成３年度の1.16倍に比べ、直近の平成８年１月は0.60倍と、全く低迷しております。新卒者も、昭和30年代前半を思わすような、学校は出たけれど地元企業への就職は思わしくいかず、仕方なく県外就職を余儀なくされ、当然若年層は両親と住みなれた家庭で生活することを断念して、本市を去っていかなければならない状況が生じているわけでございます。 本市は、本年度において、昨年比の４倍に当たる約４億円の予算を企業立地促進の事業費として計上されるなどして、新たな企業立地計画に向けての施策を講じられ、商工業の発展や地場産業の振興に努力され、また商店街空き店舗の有効活用や、きのくに人材Ｕターンフェアー、企業ウォッチング等、企業雇用関係も含め、各種事業に積極的な取り組みで努力をされてございますが、さらに真剣なる対応が必要ではないでしょうか。 強力な育成と推進を目指して、例えば本市にも企業振興推進室等、本格的プロジェクトチームの機関を編成され、雇用関係も含め、専門的な活動による効果的な内容の充実を促進されるよう、期待をいたすところでございます。 以上のことから、関係部長にお尋ねいたします。 第１点は、本市は商店街の振興を促進するため、空店舗有効利用事業の積極的な支援を実施されるということでございますが、具体的な内容と効果についてお聞かせください。 第２点、本市が主体的に実施している企業ウォッチング事業の活動内容と成果及び今後の具体策についてお聞かせください。 第３点、本市が平成３年11月に実施された色抜き条例による内川の改善に伴う効果と今後の対策についてお聞かせください。 第４点、色抜き等の装置を設備したことによる企業経営への影響はどうなのでしょうか。そのために、経営の落ち込み等はなかったのでしょうか。また、利子補給の現況についてお答えください。 次に、本市観光の拠点づくりと和歌山城の整備について、再度お尋ねいたします。 本市の代表的名所でもございます和歌山城は、本市のほぼ中心地に位置し、天正13年11月に豊臣秀吉の命により築城された名城で、江戸時代に入ってからは、紀州徳川家の居城となりましたが、昭和20年７月９日の大空襲により、白亜三層の名城が炎上しましたが、再建がなされてから40年近くの今日まで、和歌山城公園として、また桜の名所としても有名でありますが、市民を初め県内や全国各地からも、年間を通して観光客の登閣が毎日なされています。 ここで、また私ごとで恐縮ではございますが、私は少年期から青年期に至るまで、たびたび和歌山城址に登りましたが、そのつど天守閣のない寂しさを実感いたしました。 同時に、昭和20年７月９日の本市大空襲のときに、真っ赤な炎と化して燃え上がる城の姿を思い出されたことがたびたびございます。 そして、本市の名誉市民であられます当時の高垣善一市長が、在任中の昭和33年10月、市民を初め各方面の皆様方による熱意と大変な努力によりまして再建されましたが、そのときの喜びは今も心に残っています。 以来40年近くにわたり、多くの市民の誇りとして、人々に愛され、親しまれてきたわけでございます。 皆様もよく御存じのとおり、大阪から和歌山への帰りの電車が県境のトンネルを抜け出たとき、そこには本市の平野が広がり、和歌山城の雄姿が目に映ったときの安堵感、和歌山に帰ってきたというほっとした心の安らぎをいつも与えてくれる気がいたします。 そして今、全国に誇る郷土の文化遺産を改めて有効活用していくことは、郷土を愛する市民の心として、長い将来にわたって受け継がれていくことと考えられますが、しかしながら広大な整備計画については、長い年月と多額の費用が必要であります。国や県への協力要請を含め、広く市民の御理解、御協力、そして市民の御意見や御要望によるアイデアも必要であると考えます。 昨年の吉宗ブームを決して一過性のものとして終わらせず、維持し、定着させ、さらに広げていくためにも、
史跡和歌山城を観光と文化の拠点とした本市への観光客の誘致や宣伝を積極的に全国や、また世界にも展開し、観光の向上と経済効果の促進を大きく推進すべきであると考える次第でございます。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、短期・中期・長期による和歌山城の整備計画の内容を具体的にお答えください。 第２点、和歌山城の整備計画実施に伴う費用について、県や関係省庁との話し合いはどのように進められていくのか。また、基金条例の具体的内容についてお答えください。 第３点、「和歌山城を育て守る会」等をつくり、本市及び県内外から広くボランティア活動の募集を推進し、実施されてはいかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 最後に、
高齢者福祉と
国民健康保険について、再度お尋ねいたします。 21世紀初頭には、日本の人口の４人に１人の割合で高齢者社会を迎えようとしていますが、人生は健康で生活のできることをだれもが願望しているところでございます。そのためには、予防医学の充実や
国民健康保険制度の健全運営が必要であろうと考えられます。 自分の健康は自分で守ることの重要性は当然ですが、長寿社会到来を若い世代の人にも理解の輪を広げつつ、相互の持ち味を生かした人生の触れ合い、交流の機会をつくる場が必要ではないかと考えられます。 今後は一層加速度的に進展するであろう
高齢化社会におきましては、健康で生きがいのある、本市で生活して本当によかったと実感していただけるような
高齢者福祉のなお一層積極的な対応が急務であると考えられます。 以上のことから、市長並びに関係部長にお尋ねいたします。 第１点、予防医学として、高齢者の健康対策普及と健康診査の受診率向上の方策についてお答えください。 第２点、高齢化が進行する中で、本市では今後も高齢者と若年世代との触れ合い交流を実施し、民間ボランティアによる慰問等を積極的に推進していくことについて、市長のお考えをお聞かせください。 以上をもちまして私の再質問を終了させていただきます。 ありがとうございました。（拍手）
○議長（高垣弼君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 私への御質問は、高齢者と若年世代の触れ合いの交流を図るために、民間ボランティアによる慰問等を積極的に推進すべきであると、このことについてどのように考えるかという御質問であります。 高齢者と若い世代との触れ合い交流を図るために、保育所、幼稚園、小中学校の行事等に高齢者が参加できる機会を提供するとともに、高齢者の培ってきた知識と経験を次の世代に伝承するという観点から、世代間の交流を促進するために、ボランティアによる若年者の激励訪問活動は重要であると思います。 こうしたボランティアを養成するため、現在開校中のボランティアスクールをこの際一層充実するとともに、地域の若者や民間企業にも積極的に呼びかけて、ボランティア活動をお願いを申し上げてまいりたいと思っております。 以上です。 他のことにつきましては、部長から答弁をさせます。
○議長（高垣弼君）
久田経済労働部長。 〔
経済労働部長久田公昭君登壇〕
◎
経済労働部長（久田公昭君） ６番青山議員の再質問にお答えいたします。 空き店舗の有効利用を促進するための支援に係る具体的な内容と効果ということでございます。 この新規事業の具体的な内容は、みその商店街協同組合外２組合が空き店舗の所有者から当該店舗を借り上げる事業計画に対し、当該店舗の家賃の一部について補助金を交付いたしまして、空き店舗の解消に努める支援策でございます。 また、市内の商業団体等が空き店舗に関する情報を収集し、利用希望者に対して、その情報を提供する事業の実施に必要な経費の一部についても、補助金を交付する支援策も考えてございます。 こうした商業団体への支援策が、商店街等における空き店舗の積極的な有効利用の促進を図るとともに、空き店舗における商業活動再開によって、町に新たなにぎわいを創出し、消費者を引きつける魅力のある
まちづくりの推進に寄与し、もって本市商業の振興に事業効果を発揮できるものと思ってございます。 次に、企業ウォッチング事業の活動内容でございますが、この企業ウォッチング事業はことしで３年目になります。 第１回目は50人の参加で、３企業の見学を行いました。第２回目及び第３回目は、ともに70名の参加で、２コースに分けて、各回とも７企業の見学を行っております。また、第２回目以降は、商工会議所との共催で本事業を実施することといたしてございます。 企業見学会の後、講師を招き「今、企業が何を求めているか」というテーマで講演を開催し、あわせて前年度に就職をされた人の就職活動体験談の発表などを行っているところでございます。 本事業の目的は、地元産業への理解と郷土への愛着を深めることにより、若者の定住の促進を図ることとしておりますが、企業見学会を通じて、若者の地元企業に対する意識の向上に寄与しているものと思ってございます。 平成８年度におきましても、本年度と同様事業を実施する予定でございますが、多いときでは 350名を超える参加希望者がございます。 今後は、できるだけ多くの方が参加できるよう、見学先企業の受け入れ体制等の問題もございますが、これらの調整を図りながら進めてまいりたいと考えてございます。 次に、プロジェクトの設置の件でございますが、これについては重大なことと思ってございます。さらにですね、関係機関とも協議して、設置に向けて検討してまいりたいと思っております。 次に、色抜き等の装置を設置したことによって、企業経営への影響はどうか。また、落ち込み等はなかったのか。融資に対する利子補給の現状はということでございます。 色抜き条例の対象となりました染色・化学業界では、設備の設置資金やランニングコストなど、経営への影響はかなりあるものと認識してございます。中でも染色業界では、円高による輸出の不振や、輸入品との競争の激化による売り上げの落ち込みと相まって、経営は相当厳しい状況となっているところでございます。 本市といたしましては、このような事情をかんがみ、平成７年度から融資あっせん資金の３年間返済猶予措置をとって、少しでも企業経営への影響を少なくしているところでございます。 融資に対する利子補給の現状でございますが、平成７年度までに47事業所に対し８億2,348 万 9,558円の利子補給をしております。平成８年度は３億 6,871万 7,513円の利子補給を予定しており、すべての利子補給が終了するのは平成18年で、利子補給総額は32億716 万 8,734円となる予定でございます。 なお、今後とも業界との連携を図りながら、地場産業の振興に努めてまいりたいと思ってございます。 次に、和歌山城の整備計画、短期・中期・長期についての具体的な内容についてでございます。
史跡和歌山城の整備計画につきまして、平成５年・６年度で策定いたしました
史跡和歌山城整備計画に基づき、計画的に整備を推進するものであります。 具体的な計画といたしましては、短期計画では平成７年度から平成22年度まで、中期計画は平成23年度から33年度まで、長期計画といたしまして平成34年度から44年度まで、35年間の長期にわたるものでございます。この期間、和歌山城を自然環境保全ゾーン・歴史的環境保全ゾーン・コミュニティーゾーンに分けて、計画的に整備を進めてまいりたいと考えてございます。 なお、この計画は長期にわたるものでございますが、計画にこだわらず、早期に着手できるものから取り組んでまいりたいと考えてございます。 次に、和歌山城の整備計画実施に伴う費用について、県や関係省庁との話し合いはどのように進められるのか。また、基金条例の具体的な内容についてという御質問でございます。 和歌山城の整備事業費につきましては、史実に基づいて整備復元を行い、可能な限り国の助成を受けられるよう、今後、文化庁並びに県と積極的に協議してまいりたいと考えてございます。 また、基金の具体的な内容につきましては、基金を平成８年から５カ年をめどに広く民間の方々の参加を呼びかけて、基金に積み立て、当面の計画である
城内西の丸の能舞台、御橋廊下の整備復元事業費、概算でございますが約25億円に活用してまいりたいと思ってございます。 次に、「和歌山城を育て守る会」等をつくり、本市及び県内外から広くボランティア活動の募集を推進し、実施されてはいかがかという御質問でございます。
和歌山城内の奉仕活動状況は、平成７年１月から12月で34団体、延べ 2,685人の方々から、主に清掃の奉仕をいただいております。 議員御指摘の、市民共有の文化遺産として、和歌山城を広く民間の方々とともに保存していくという趣旨に立って、今後は各分野にわたるボランティア活動をしていただくべく、積極的に検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（高垣弼君） 和佐
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長和佐 慶君登壇〕
◎
保健衛生部長（和佐慶君） ６番青山議員の再質問にお答えをいたします。 本市の色抜き条例による内川の改善の効果と今後の対策についてという御質問でございますが、色抜き条例制定後、各企業の努力と河川管理者の協力を得まして、例えば和歌川の海草橋では、着色度の平均値で 708であったものが34にまで改善をされてございます。河川では、魚の泳ぐ姿も見られるようになってきてございます。 今後も引き続き関係機関と協議をしながら、河川の浄化に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、予防医学としての高齢者の健康対策普及並びに健康診査の受診率の向上の方策についての御質問でございますが、今後ますます高齢化が進む中、日常生活の健康管理が肝要でございます。 まず、健康対策の普及についてでございますが、健康教育・健康相談及び疾病別の教室を開催し、特に骨粗鬆症、寝たきり予防等をテーマといたしまして、重点健康教育も開催をいたしております。 次に、受診率の向上の方策についてでございますが、検診につきましては、基本健康診査、胃がん、子宮がん、乳がん、大腸がん等は医療機関に委託をいたしております。特に、低受診率の肺がん検診は、平成７年の６月から医療機関に委託をいたしました。これにより、すべての検診が医療機関で受診できる等、検診窓口の拡大に努めています。 また、特定年齢の市民に対する受診については、おすすめはがき等の発送、全戸に受診啓発のチラシを配布する等によりまして、受診率向上に努めているところでございます。 特に、基本健康診査に重点を置き、啓発に努め、平成５年度13.6％、平成６年度17.9％、平成８年１月末現在で17.6％でありまして、受診率は徐々にではございますがアップしております。 また、平成７年６月から医療機関に委託いたしました肺がん検診につきましても、６年度は 6.5％であったものが、平成８年１月現在では10.6％にアップをしております。 今後より一層市民の健康保持に努め、各事業の充実を図ってまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（高垣弼君） 中村消防局長。 〔消防局長中村清一郎君登壇〕
◎消防局長（中村清一郎君） ６番青山議員の再質問にお答えいたします。 本市は、自治省消防庁あてに災害援助隊の登録をされたとのことですが、全国及び県下の応援体制はどのようになるのかとの御質問でございます。 緊急消防援助隊は、全国の各都道府県ごとに応援出動可能な消防隊数を取りまとめ、自治省消防庁へ登録したところでありますが、この緊急消防援助隊を効果的に運用するための措置といたしまして、自治省消防庁が緊急消防援助隊要綱を定め、平成７年10月30日から施行されております。 また、全国消防長会において「大規模災害消防応援実施計画」が策定され、全国の消防機関による大規模災害消防応援部隊が迅速かつ効率的な消防応援を実施するため必要な事項を定め、平成７年10月19日から適用されております。 なお、和歌山県下の応援体制につきましては、和歌山県消防広域応援協定及び和歌山県防災ヘリコプター応援協定が締結され、３月１日から適用されております。 次に、防災行政無線の整備を進めるというお答えですが、そのシステムについて具体的にお聞かせくださいという御質問であります。 同報系システムは、周波数60メガヘルツ帯の電波を利用して、親局から屋外拡声子局及び戸別受信機を介して、一方的に情報を伝達するシステムとなっております。 また、地域防災系システムは、周波数 800メガヘルツ帯の電波で、基地局と支所・連絡所、各消防署、関係機関などを結び、双方向で情報交換を行って、正確な被害状況の把握と指示伝達をすることができるシステムでございます。 このシステムにより、住民に対し緊急の地震・津波情報などを早期に伝達することができるとともに、被害状況がより細密に収集できるものであります。 次に、高齢者や身体の不自由な皆様への防災啓発と災害発生時における対応等についてどのようにされているのかという御質問でございます。 消防局では、指令室に設置している緊急情報システムの地図検索装置に、災害弱者に関する情報を入力しており、火災等の通報時や災害時に必要な情報を現場の消防隊に送信できる体制をとっております。 防災啓発については、消防職員が災害弱者宅を訪問し、防火診断を実施して、火災発生の未然防止に努めるとともに、防火の集いなどの機会をとらえ、防災に関しても啓発活動を行っております。 また、本市の
地域防災計画の応急見直しを行い、災害弱者対策計画を盛り込み、市の関係部局で連絡を密にして対応していきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高垣弼君） しばらく休憩します。 午前１１時３９分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時１２分再開
○副議長（柳野純夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 日程第２の議事を継続し、質問を許します。 武内まゆみさん。－－15番。 〔１５番武内まゆみ君登壇〕（拍手）
◆１５番（武内まゆみ君） 議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 今度、市長、それから助役、教育長と、かわられてから初めての同和問題についての質問です。この前、市長さんには若干お尋ねを申し上げましたけれども、改めて御見解をお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 今年度末で現行の「地対財特法」が法期限となり、「同和対策事業特別措置法」から26年の長きにわたり実施されてきた同和対策のための特別法を終結する作業が、今、国で進められていると聞きます。 先般、和歌山県同和対策市町村連絡協議会の研修に参加した際、和歌山県下ではいち早く同和対策事業の終結宣言を行った南部町の取り組みの報告を聞く機会がありました。 その中で、特に私の印象に残っているのは、南部町に視察に来る市町村からよく、「南部町にはもう何も課題や問題がないから終結宣言をしたのか」と聞かれるということです。しかし、何ら課題や問題がなくなったから終結宣言をしたのではない。今でも住民生活の一分野には課題や問題がまだ残っている。しかし、過去のように、それらの課題や問題がすべての同和地区、同和地区住民に共通して見られるものではなく、特定の同和地区や階層に部分的、限定的なものになってきている。だから、それらは「同和」という特別対策では解決できない問題である。憲法で保障された暮らしや福祉、教育の充実、一般行政水準の引き上げでこそ解決が図られる国民共通の課題となっている。したがって、一般対策で解決の見通しがつくならば、一日も早く同和行政を終結し、「同和地区」の地区指定を解除し、部落住民の自立と融合を大きく進めることが最終的な部落問題の解決をなし得ることになるとの行政の決意、それから町民の合意のもとになされたというお話の内容が非常に印象に残っております。 そして、困難はあったとしても、同和行政終結宣言した時点からが、全町挙げての「人権と福祉」の新しい
まちづくりの出発になるのだという展望が語られ、非常に感銘を受けました。 この南部町に続き、この前は吉備町が終結宣言をし、今さらに白浜町や中辺路町、本宮町などでも終結に向け、準備が精力的に進められていると聞きます。 国においても、先般総務庁が「住宅や道路等の物的な生活環境については、全体的には同和地区と周辺地域との格差は見られない」「従来の対策を漫然と継続していたのでは、同和問題の早期解決に至ることは困難である」とする「小委員会報告書」をまとめ、間もなく「意見具申」が行われると聞きます。 同和行政を終結しない限り、部落問題を解決することはできません。特別対策から脱却して、部落住民が自立しない限り、部落問題を解決することはできないと思います。部落差別解消のために、行政の主体性において、それらの条件整備を早急に進めることが行政の重大な責務だと考えます。一日も早い同和行政の終結で、市民一人ひとりの人権が大切にされる
まちづくりにともに取り組んでいきたい、そういう願いから質問をさせていただきます。 まず、市長にお伺いをいたします。 市長は、法期限を直前にして、同和対策事業の到達点をどのようにとらえられているのか。また、本市の同和行政の到達点についてもどのようにお考えなのか、お聞かせをください。 また、それから市長は所信の中で、「同和問題の解決を図っていくためには、引き続き国の財政措置が必要である」と言われていますが、具体的にどのような財政措置を国や県に要望されるおつもりなのか、お聞かせください。 次に、事業の具体的な見直しについて、関係部長にお伺いをいたします。 まず、物的事業についてです。 民生部長は、1995年、平成７年の当初議会の答弁で「物的事業の最終見直しについて、地対協の大綱や意見具申の趣旨を踏まえ、真に必要な事業について見直し、今年度中に策定したい」と言われました。約束の時期が到来しているわけですが、どのような見直しをされ、今年度予算にどう反映されているのか、お聞かせください。 次に、個人給付的事業を含む非物的事業についてお伺いをいたします。 部落問題の解決にとってとりわけ重要な部落住民の自立にかかわる事業ですが、国は意見具申の中で、繰り返し繰り返し行政の基本的な役割として、「同和関係者の自主的な努力を支援し、その自立を促進することである」とし、「個人給付施策の安易な適用や同和関係者を過度に優遇するような施策の実施は、むしろ同和関係者の自立向上を阻害する」と指摘しています。そして、廃止を原則とした一般対策への移行を繰り返し提言をしていますが、本市では50以上もの個人給付を含む非物的事業が、事業実施より今日まで、ほとんど同和地区住民の「自立」の観点に立った見直しがなされていません。 1994年、平成６年度決算では、33億円余りのお金が使われていますが、同和対策事業といっても、国・県からそのうちわずか６億円余りしか出されていませんから、約27億円は市の借金を含む一般財源から出されていることになります。 しかも、非物的事業に係る５条起債はありませんから、交付税としても返ってきません。法期限後の財政措置はどうなるのか定かではありませんが、国県支出金が廃止されれば、すべて市の一般財源から出されることになります。 その上さらに、固定資産税、国保料、保育料の軽減措置分の約５億円を足せば、このままでは毎年40億円近いお金が一般財源から出されることになります。 これらの事業がすべて部落差別解消に必要な事業であるならともかく、部落住民の自立と行政の公平さの観点から、早急な見直しが急がれているものです。この点についての市長の見解をまずお伺いをいたします。 次に、具体的な事業の見直しについて、関係部長の見解をお聞きしたいと思います。 まず、民生部長にお伺いをいたします。 私は、民生部関係の非物的事業は基本的には廃止をする、ただし隣保館事業については、幅広い地域の文化センターとして位置づけ、体制を見直されてはどうかと思います。 また、児童館事業については、子ども会の見直しとともに、全市の子供の教育・福祉・文化センターとして位置づける。また、保育所の加配保母については、市全体の保育所で、障害児などの受け入れによって保母さんに過重負担になっているところへの加配や、長時間・乳幼児保育を充実し、加配するなどされてはいかがかと思います。この点についてのお考えをお聞かせください。 次に、
保健衛生部長にお伺いをいたします。 保健衛生部関係の事業も原則廃止し、ただし杭ノ瀬診療所は市立の診療所として充実をさせる。また、巡回保健相談指導事業は市の保健所事業として充実をさせてはどうでしょうか。 次に、
経済労働部長にお伺いをいたします。 同和向け施策を廃止し、一般施策として、皮革産業を含む地場産業振興事業として見直されてはいかがですか。 また、個人給付的事業である固定資産税や都市計画税については、同和減免を廃止し、一般の所得者減免制度を設けてはいかがですか。 また、国保料一律減免についても廃止をし、国保料の全体の引き下げ、低所得者減免を拡充するべきだと考えますが、いかがですか。 さらに、保育料減免についても廃止をし、全体の保育料を引き下げるべきだと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。 次に、教育委員会関係の事業の見直しについてお伺いをいたします。 私は、教育委員会の見直しの大きな課題は、「子ども会」ではないかと思っています。これまでも何度も子ども会のあり方、とりわけ多額の子ども会予算の見直しを求めてきました。毎年毎年、15地区の子ども会に対して約7,000 万円ものお金が出されています。1994年、平成６年度の決算によれば、芦原地区に1,623 万円、続いて杭ノ瀬地区に 831万円、鳴神、岩橋、平井、善明寺地区にそれぞれ600 万円以上ものお金が出されています。それによって、例えば、子供を物づけにしないでほしいとの親の声や、「あの子たちだけなぜあんなにもらえるの」という周辺地域の子供たちの率直な声を紹介し、子ども会へのお金の使い方が差別をなくすことにつながらず、むしろ子供たちを分断することになっている問題点などを指摘させていただきました。 現に、県下の市町村でも、聞くところによりますと、同じような問題があるために見直しが行われ、同和子ども会を廃止し、市町村全体の子ども会活動と位置づけ、大幅な予算の削減に踏み切るなどの方向を打ち出していると聞きます。 漫然と事業を続けていたのでは、部落問題の解決が困難だとの地対協の指摘もあるとき、子ども会の位置づけ、予算のあり方について早急にその見直しを求めるものですが、教育長のお考えをお聞かせください。 また、地域で実施している学力補充授業などについても見直されるお考えはないのか、お聞かせをください。 次に、建築部長にお伺いをいたします。 現在、審議会において同和向改良・公営住宅の家賃改定について審議がされておりますが、今後建替事業が進んでいく中で、改良住宅など入居について、一般公募されることをもぜひ検討すべきだと考えますが、その点についてはいかがですか。 最後に、「同和産業構造改善事業資金貸付」にかかわってお伺いをいたします。 先般、２月16日の読売新聞に、県が行っている「高度化資金貸付事業」で、返済の滞りにより、貸し付けの３割に当たる70億円余りのお金が不良債権化しており、そのうち約18億円が焦げついているとの報道があります。 この事業は、中小企業近代化促進法に基づき、中小企業事業団と県が、中小企業が組合をつくって共同で行う工場団地や新商品の開発などに対して、15年から20年の長期低利で融資する制度だということですが、市もこの国・県の事業に基づいた独自の貸付制度、「同和産業構造改善事業資金貸付」制度を設けています。 内容は、法に基づき、国の承認を得た事業として、協業組合に対して事業費の15％以内の範囲で、無利子で貸し付けるというものです。これによって協業組合は、事業の80％を国・県から、残り20％のうち15％以内を市から無利子融資を受けることができるということになっています。 規則によりますと、協業する各企業の代表者を連帯保証人として、不動産・有価証券を担保として提供する。また、市長は、申請者との間に資金の貸借について契約をし、公正証書を作成する。返済は、交付日より２年据え置きの10年均等年賦とする。期限内に納付しなかった場合、延滞金を納付しなければならない。また、市長が貸付金の全部または一部の返還を命ずることができる場合として、 (１) 貸付金をその目的に使用しなかったとき。 (２) 貸付金の返還を怠つたとき。 (３) 貸付の条件に違反したとき。 などとなっています。 また、借受人は毎年、決算状況や事業報告書を市長に提出しなければならない。とありますが、市長は、借受人に対して報告を求めたり、経理や施設運営について監査を行うことができるとあります。 ところで、決算委員会などに出された資料や我が党の調査によりますと、市はこれまで11協業組合に対し約12億円の貸し付けを行っています。ほとんどが皮革産業関係となっていますが、ことし１月時点での返済状況は、11組合のうち完済している組合は７組合となっています。償還未済額は約４億円となっています。償還期間を既に経過していますが、現在どのような状況になっているのか。また、これまで期限が経過したものに対し督促をされたことがあるのか。未返済分について、返済時期や方法についてなど、関係者とどのような話し合いを行っているのかなどについてお聞かせを願いたいと思います。 また、延滞金徴収の規定があるにもかかわらず、これまで徴収されていないと思われますが、その点についての回答もお願いを申し上げまして、１問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 15番武内議員の御質問にお答えをいたします。 同和対策事業につきましては、昨年12月20日に国の地域改善対策協議会総括部会の「同和問題の早期解決に向けた方策の基本方向」が出され、その後、関係者の意見を踏まえて審議を重ね、最終意見の取りまとめに向けて、法的措置、行財政措置等の各種施策の基本的なあり方について検討がなされているところであります。 私といたしましては、その趣旨を尊重しながら、本市としての考え方をまとめてまいりたいと存じます。 次に、同和事業の到達点ということであります。 本市の同和対策事業につきましては、物的事業といたしまして、残事業が完了した時点と認識をいたしております。 また、非物的事業につきましては、平成５年度に実施した「和歌山市同和地区生活実態調査」結果にも指摘されている課題や差別が残存する限り、重点施策として取り上げ、それらの施策が終了した時点と認識をしております。 具体的に財政措置を国や県に求めるのかという御質問であります。 同和対策事業を推進するためには財政上の負担は大きく、円滑に本事業を推進するために、残された課題を抱える現状を勘案しますと、法期限内完遂は非常に難しいと思われます。したがって、財政措置について、県及び近畿市長会等を通じ、国・県に対し強く働きかけてまいる所存であります。 また、住民の自立と行政の公平さという観点についての御質問であります。 非物的事業につきましては、検討を重ねているところでありますが、今後も真に必要な事業かどうかさらに検討を重ねてまいりたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。 あとの点につきましては、部長から答弁をさせます。
○副議長（柳野純夫君） 民生部長川口三郎君。 〔民生部長川口三郎君登壇〕
◎民生部長（川口三郎君） 15番武内議員の御質問にお答えさせていただきます。 同和問題についてでございますが、物的事業見直しについてどのように行い、８年度予算にどう反映したのかという御質問でございます。 同和対策事業につきましては、平成７年３月に当初計画より７回目の見直しを行っているところでございます。 また、８年度予算案でございますが、本年は地対財特法の最終年度でございますので、残された同和事業を推進するために、積極的な予算計上をお願いするものでございます。 次に、非物的事業でございますが、隣保館事業は幅広い地域の文化センターとして位置づけ、体制を見直してはどうかという御質問でございます。 文化会館は、市民の経済的、文化的生活の向上並びに社会福祉の増進を図り、健全な市民生活を育成するために設置しております。各事業を開催し、地域周辺を含めた文化会館として活用されておりますので、御理解願いたいと思います。 次に、児童館事業についてでございますが、児童館は、地域の児童の健全育成や学習の場として、同和対策事業の一環として建設され、各種行事等に利用していただいているところでございます。地域の児童の触れ合い・交流の場として活用を図ってまいりたいと思っております。 次に、保育所保母の加配についてでございますが、同和保育所に対して配置している加配保母につきましては、国の地域改善対策特別保育事業実施要綱に基づき実施してございますが、国の動向を見きわめながら、今後の検討課題として取り組んでまいりたいと思います。 次に、
国民健康保険料及び保育料の同和減免は廃止すべきではないかという御質問でございます。
国民健康保険料及び保育料の同和減免制度につきましては、今後、庁内で組織している同和対策協議会において、年次計画をもって検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○副議長（柳野純夫君）
保健衛生部長和佐慶君。 〔
保健衛生部長和佐 慶君登壇〕
◎
保健衛生部長（和佐慶君） 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 保健衛生部の同和対策事業につきましては、今後、事業の内容等十分検討いたしまして、一般行政に移行すべきもの、特別対策を講じる必要のあるもの等、きめ細やかな対応をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（柳野純夫君）
経済労働部長久田公昭君。 〔
経済労働部長久田公昭君登壇〕
◎
経済労働部長（久田公昭君） 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 同和向け施策を一般施策として、皮革産業を含む地場産業振興事業として取り組んだらどうかという御質問でございます。 経済労働部といたしましては、本年３月に同和対策事業について、地域改善対策協議会の最終意見が出されると聞いてございます。 そこで、この意見を勘案しながら、同和問題解決のための残された多くの課題や必要な関係事業などの施策について、議員御指摘の同和関連施策から一般施策への移行につきましては、今後、他の施策との関連性等も十分考慮する中で検討してまいりたいと考えてございます。 次に、同和産業構造改善資金の貸し付けの未償還分の約４億円について、現在どのようになっているかという御質問でございますが、同和産業構造改善事業の資金貸付金は、議員御指摘の11組合でございます。この１月末現在で、全額償還した組合が７組合、計画償還中の１組合を含め４組合が滞納となってございます。 ４組合の貸付残額は、平成８年１月末現在で約３億 8,491万円になってございます。 滞納の原因につきましては、第１次石油危機や円高等により、昭和49年に国の不況業種に指定されたことに加えてですね、韓国や中国を初め東南アジア諸国との競合、さらに近年の長期にわたる不況や原材料費の高騰、国内需要の落ち込みなど、構造的な不況によるものと思ってございます。 今後も、早期償還ができるよう、県とともに積極的な指導を行ってまいりたいと思ってございますので、御理解願いたいと思います。 次に、督促したことがあるのかということでございますが、毎年、年度末に配達証明郵便による督促状や、県と協議しながら納付書を交付して督促している状況でございます。 次に、返済時期や方法について、関係者とどのような話し合いになっているのかということでございます。 返済時期や方法につきましては、国・県との関係もございますので、県の関係者とともに直接事務所に行って話し合いをし、計画償還をするように指導してございます。 なお、会えない事業者につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、文書により、配達証明で相手方に支払いをしてもらうよう指導しているところでございます。 次に、延滞金を徴収していない理由は何かという御質問でございますが、当事業に係る皮革産業は、和歌山市の重要な地場産業であるとの認識のもと、債務者の返済能力等を勘案して、可能な限り延滞金を徴収してございます。 以上でございます。
○副議長（柳野純夫君）
財政部長阿部俊彌君。 〔
財政部長阿部俊彌君登壇〕
◎財政部長（阿部俊彌君） 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 固定資産税、都市計画税の同和減免制度についてでございますが、これにつきましては、今後、庁内で組織しております同和対策協議会において、年次計画をもって検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○副議長（柳野純夫君） 建築部長大浦宗吉君。 〔建築部長大浦宗吉君登壇〕
◎建築部長（大浦宗吉君） 15番武内議員の御質問にお答えいたします。 改良住宅や同和向公営住宅の一般公募を検討されてはどうかというお尋ねでございます。 改良住宅建設事務所所管の改良住宅並びに公営住宅につきましては、建設の段階から特定の目的を持った住宅として建設してございます。 特に、公営住宅につきましては、歴史的、社会的事由により生活環境の安定向上が阻害されている地域に居住し、住宅に困窮している者に対して供給するために建設してきたところでございます。したがいまして、入居につきましても、当該地域の困窮世帯の入居を優先的に取り扱うこととされてございます。 一般公募につきましては、地対財特法の効力が失われる平成９年度以降の空き家募集につきまして、国・県とも協議しながら、また他都市の動向をも調査し、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（柳野純夫君） 教育長坂口全彦君。 〔教育長坂口全彦君登壇〕
◎教育長（坂口全彦君） 15番武内議員の質問にお答えいたします。 まず１番目に、子ども会のあり方、予算のあり方についての見直しですけれども、子ども会が設置されて以来、子ども会指導者を初め多くの関係者の努力の結果、子供の健全育成や高校進学率の向上など、子供の進路保障に一定の成果がありました。 しかし、平成６年４月に公表された県の「学習状況調査報告書」でも明らかにされましたように、全体として向上しているものの、同和地区生徒の学力は市全体の学力に比べて、すべての学年、すべての教科において格差があります。 高校進学率は、平成７年度は 1.5％の格差でありますが、縮まっていることは確かです。しかしながら進学先につきましては、志望校への進学が困難な生徒が多いという実態があります。大学進学率におきましても、13.9％の格差があるのが現状であります。このことは、部落差別の結果として、子供の生活実態の中に課題が残されていることを示しています。 また、結婚差別を初めとする偏見や差別が社会に残存している状況の中、部落差別をはじめあらゆる差別をなくする積極的な姿勢を持った子供の育成のために、活動内容を検討し、より効果的な活動を推進する必要があります。 また、子ども会活動への運営委託料等の助成は、物価を初め活動費が上昇しているにもかかわらず、昭和56年度以降、現在の額で今日に至っております。各子ども会では、その内容を創意工夫して活動をしているのが現状であります。 次に、地域で行っている学力補充授業など見直される考えはないかとの御質問ですが、子供たちの進路保障をしていく中で、最も重要な課題として学力問題があります。現在、15地区子ども会のうち12地区子ども会で、子供に基礎学力をつけることの必要性が痛感され、学習会が開催されています。その結果、地区児童生徒の学力は向上し、高校進学率も大きく伸びてまいりました。 しかし、同和地区児童生徒の家庭の経済力並びに家庭環境が大きな要因となって、学力差のばらつきが大きくなっており、低学力の子供に対する重点的な取り組みが求められている状況にあります。 したがって、今後とも内容を検討しながら、これらの課題解決に取り組んでいかなければならないと考えております。 以上でございます。
○副議長（柳野純夫君） 15番。 〔１５番武内まゆみ君登壇〕（拍手）
◆１５番（武内まゆみ君） 再質問をさせていただきます。 市長から答弁をいただきました本市の到達点ということでの答弁で、一つは、物的事業、残事業が完了した時点であるというふうに言われました。 和歌山市の同和行政の中で何が大きな問題であったのかなというふうなことを、ずっとこの本会議場でも私もいろいろ言わせていただいて、議論をさせてきていただいているんですけれども、本来だったら、事業を消化すれば予算が減っていくし、しなきゃいけない事業も減っていくはずだのに、事業をすればするほど、見直しをすればするほど残事業がふえてきている、そこに私は大きな問題があるんではないのかなというふうに思うんです。 それは、事業の見直しというのが国に提案されるのは、いつも大体法律が変わる直前に大体国は総括をしまして、意見具申等を出して、その中で全体事業の総括をする。それはもう一般対策へ移行だから、当然もう事業は減らしなさいという方向での国の総括になっているんですよね、国の方針は。その方針どおりで行きますと、もう当然減ってこなきゃいけない。ところが、なぜか和歌山市は逆にどんどんどんどんと事業費がふやされてきたという、そこがね、非常に特色があるというのか、非常に大きな問題ではないのかというふうに思うわけです。 61年度の意見具申が出されたんですけども、今度の地対財特法が出される前の意見具申ですけど、物的事業はもう一般対策でしなさいと、個人給付的事業というのは原則廃止、この方向で事業を見直しなさいという中身だったんですよね。 ところが、1995年に和歌山市は、先ほど部長答弁でもありましたけど、７回目の見直しをしたときに、そういう再三の国の指摘があるにもかかわらず、また事業費を積み上げました。145 億円積み上げたんです。したがって、事業を見直すということは、今の残事業そのものが本当に真に必要な事業なのかどうかという検討がなければならないというふうに私は思うわけです。 １問で質問させていただきましたのは、その積み上げた残事業の中身というのは、例えば芦原の納骨堂があり、人権資料館があります。しかし、納骨堂については地域でいまだ住民合意がとれていない問題や、あるいは財源のめどがない。人権資料館についても財源のめどがないという、こういった物的事業の中身なんですね。だから、こういうことも含めた今の残事業そのものを見直さなきゃいけないのではないのかというふうな趣旨の質問をさせていただきましたが、そのことに対する答弁がなかったので、再度部長にお伺いをいたします。 それから、非物的事業について、市長は実態調査の課題、あるいは差別が残存する限り、重点施策として行うというふうな答弁をされました。 私もそれは差別がなくなればいいと心から願っています。しかし、いつの時代も全く差別がなくなるというふうなことは望めない、余り考えられないことだというふうに思うんですね。 だから、同和対策特別措置法でもそうです。同和行政の目的ということでね、法律の中でも、差別をなくすことが行政の目的だということは一言もうたわれていません。同和行政の目的でうたわれているのは、差別をなくすための条件整備をどういうふうにするのかということがね、行政の責務なんだということを法律でもうたっているわけです。だから、同特法の中でも、住民の生活の安定、福祉の向上等に寄与することが、この同特法の目的なんだということを言っているわけです。 だから、差別がある限り事業を続けると言ったら、もう未来永劫ずっと続けなきゃならないということになりますし、かえってそういうことがね、今、行き過ぎた事業の中で、同和対策事業というのは、本来、一般地域との格差是正のもとに行われているのが、行き過ぎてきた結果、逆の格差を生んでいるという状況が地対協でも指摘をされていて、そういうことを続けていったら、差別をなくする条件整備をしなきゃいけない責務が、逆に新たな差別を生むことにつながるという懸念をね、国はずっと指摘をしてきたところです。 だから、もう今度の地対協の小委員会の中間報告でも、もう物的事業は行政の責務は到達をされたと、ほぼ。あといろいろと課題はありますけれども、漫然とね、今までどおりのことをしていたら、余計に部落差別、部落問題を解決することはできないんだということをね、言っているんですよね。 その点について、差別が残存する限り、重点施策として位置づけると市長は言われましたが、私が今るる申し上げた地対協の意見具申の中身等も含めてね、市長がどのようにお受けとめになっているのかということをお聞かせいただきたいと思うんです。 それから、非物的事業の見直しのことについてです。 私は、物的事業もそうですけれども、部落住民の自立が同和問題の解決にとって非常に大事だという点から見れば、非物的事業のあり方、個人給付的事業のあり方というのは極めて重要だというふうに思います。 １問でも申し上げましたが、こういう非物的事業あるいは個人給付的事業については、ほとんどもう市単あるいは県からの補助という事業内容ですよね、ほとんどがね。そういたしますと、極めて市長の政治姿勢ということがね、端的にあらわれる、そういう事業であろうかと思うんです。 ですから、この点は特に市長にはそういう市長の政治姿勢にかかわる問題として、ぜひともお願いしたいと思っていることがあるんですが、それは先ほども申し上げました61年の意見具申の中に、とりわけ個人給付的事業については、同和関係者を過度に優遇する施策を行うことで、同和関係者の自立あるいは向上を阻害していないのかという問いかけがあるのと、それから地域改善対策を優遇する余り一般対策と不均衡を生んでいないのか。同和対策事業として進めている本市の事業が、本当に市民が納得をして、行政として胸を張って公平さが保たれていると言えるのかどうかという、その２点を主眼に置いた事業の見直しというのを、ぜひとも市長にお考えをいただきたいというふうに思います。これは要望させていただいておきます。 それから、見直し案について、各部局の皆さんに具体的な要望をさせていただきました。 今回の私の提案は、非物的事業、個人給付的事業については、もう原則廃止ということを提案いたしました。しかし、その原則廃止はね、私の意見だけではなくて、地対協の意見具申や大綱に沿ったものなんですよね。 しかし、かというて、廃止といっても、一般対策へ移行して、一般対策を充実することによって全体の市政のあり方がね、非常に向上する事業だってたくさんあるわけです。そういうものについては、一般対策移行の中で種々検討していっていただきたいということで、具体的には隣保館の問題、あるいは児童館の問題、加配保母の配置の問題、それから国保料、保育料、固定資産税、杭ノ瀬診療所、巡回保健相談指導事業、あるいは皮革を含む地場産業振興事業等のことについて、具体的な提案をさせていただきました。このことについては、ぜひとも庁内の見直しを検討する会議の中で、私の提案もお考えをいただけたらなというふうに思います。 国保料と保育料と固定資産税の個人給付的の事業についてだけ、ちょっと一言言わせていただきたいと思うんですけれども、私は国保料、保育料、固定資産税は、そりゃ中身がいいとか悪いとかというのはともかくとして、一応所得階層があって、それに見合った料金の徴収ということになっていますよね。固定資産税も、だから固定資産を持つだけのそういった能力とか、そういったことにもよると思うんですけれどもね、あると思うんですよね。だから、同和減免という減免の仕方はね、必要がないというふうに思うんです。 国保なんかは、特にこの前、市が２割の条例減免を実施をいたしました。あれは、低所得者層を救済するという意味で、前向きな中身であろうと思うんですけど、私が平成６年度の決算の状況をお伺いいたしましたら、２割の条例減免のために要ったお金は 611万6,570 円という、そういう額だったというんですね。今、市は３人からの条例減免になっています。しかし、もしこれを１人からでも適用できるように、今の同和減免の分を１人からでも適用できるようにすれば、もっともっと幅広い低所得者層を救済することができるのではないのかというふうに思うわけです。そういう観点で、ぜひとも見直しをしていただきたい。 それから、保育料も軽減措置の中でね、されているわけですけれども、今回もまた当初に値上げが予定されております。ざっと3,300 万円だということですね。保育料による減免額、平成６年度同和減免で 2,800万円ですよね、ざっとね。2,800 万円の同和減免をやめて、全体の保育料を引き上げなかったら、これも共働き家庭とか、多くの市民にね、非常にいいと、喜ばれるということになろうかと思うんです。こういう低所得者層に対して、今使っている同和減免のそういった予算をもっと充実をさせれば、同和地域に住む人たちを含め、全体の市民を救済することができるというふうに思うんですね。そういう点での見直しをぜひともしていただきたいということで、これは要望をさせていただいておきます。 それから、改良住宅、同和向住宅の一般公募についてですが、もちろん特定の目的を持った施設であり、地域の住宅に困窮されている方々が優先的に入られるって、これはもう当然のことです。 ただ、私はそれでも今ね、どんどんどんどん改良住宅なんかも建てかえの事業が進んでいます。芦原地域なんか見ますとね、平成５年度で大体 1,418世帯だったんですが、平成６年度時点で、公営、改良を入れますと1,435 戸の住宅が建っているし、それに加えて持ち家とか民間アパートでざっと 200以上あるというんですよね。そうしますと、これ、どう考えてみても住宅の戸数の方がずっと多いんですよね。これはどうしてなのかということがよくわからないんですが、こういう問題を具体的に検討していく中でね、もし改良住宅に空き家ができたら、住宅地区改良法の中にも、第２種公営住宅と見なして公募ができるという条項があります。だから、市がその気になればね、国に対してそういうことを申請すれば、これは可能なことなので、これもぜひ検討していただきたい。この点についても要望をさせていただいておきます。 それから、子ども会です。子ども会のことなんですが、教育長さんがかわられて、少しお考えが、御答弁が少しお変わりになるのかなと期待をしておりましたが、前にお聞きしました回答とほぼ同じことで、それについてはもう既にこの前の本会議場でも、私の、そうではないのではないかという立場の意見もるる述べさせていただいております。 私は、そりゃいろいろね、まだまだ課題が全くないとは思いません。しかし一貫して、中身を見直さないということは、それはやっぱりだれが考えてもおかしいのではないのかというふうに思うわけです。それも、やっぱり前進している側面については、もううんと評価をして、おくれている課題については、それが同和問題による課題なのかどうかという、そこの整理が非常に大事だというふうに思うんです。 教育長は、進学率の問題、学力の問題について述べられました。しかしね、教育長が先ほど引用されました県の調査結果もよく見てみますと、新たにやっぱり指摘されているのは、欠損家庭とか、そういう生活困難家庭とかというところの重複したところの家庭の子供たちの中に、学力の差の問題があるのではないかという新たな問題が提起をされているわけですよね。これはね、やっぱりきちっと受けとめなきゃいけないと思うんです。 学力に差があるというのは何も同和地域だけの問題ではなくって、今の学校教育の中での大きな課題ではないのかというふうに思います。落ちこぼれとか不登校の問題とか、いろいろあるわけですけれども、しかしやっぱり授業が難し過ぎてついていけないという、そういう子供たちがたくさんいる中で今の問題が起こっているし、それは何も同和地域の子供たちに限った問題ではないという、そういうとらえ方が非常に大事ではないのかというふうに思うんです。 それから、志望校へも思うところへ行けないと言いましたが、しかしこれもね、別に同和地域の子供たちだけに限った問題ではないと思うんですね。本当に私たちは子供たちが行きたい学校へ行けるような、そんな教育の方針を国にも持っていただきたいし、そういう条件整備も、市教委なんかが先頭に立ってやっていただきたいと心から願うもんですが、しかしそう願うのと、今志望校へ行けないというそういう課題がね、同和問題に起因をしていて、そこに課題があるのかどうかという問題とは別の問題だと思うんです。そこのところをきちっと見きわめていただいて整理をしていただくということはね、きちっと科学的に見るということではないのかというふうに思うんですね。 教育委員会には、たくさん立派な先生もおられて、本当にいわばシンクタンクですよね。そこで、私なんかも尊敬をさせていただいているんですが、だからそういう先生方がたくさんいらっしゃる中で、そんな物事のとらえ方とか、あるいは分析をするとかということがね、できないはずがないというふうに思うんです。それにしてはね、余り毎回同じ答弁をされますので、非常にもう残念で残念でなりません。ぜひそういう観点に立った見直しをしてほしいと思うんです。 そこで、これは部長にお伺いをいたします。 今教育長が述べられた中で、同和課題として何があると教育委員会は考えられているのか。それと、子ども会の活動のかかわり方、あり方というものとどういうふうな関連で教育委員会はとらえられているのかといった点について御答弁ください。 それから、お金のことです、予算のことですね。何と言いましたか、昭和56年から現在までの額は変わっていないと言うんですが、しかしそれにしても多過ぎます。私は、本来やったら、子供たちというのはお金なんかあんまりかけないで、子供の創造性とか、そういう意欲とかを引き出す、そういうね、教育的な立場こそが非常に大事だと思うんですよね。 15地区で 7,000万円ものお金を毎年毎年、しかもこの前の市の実態調査の中では、24％ぐらいの子供たちしか子ども会に参加していない、まあ地域差はありますけどね、参加していないということが実態調査の中にもはっきりしているんですよね。そんな24％しか参加してなかったら、全体に見合ったお金が出ている中で、それはもう使い道に問題が出るのは私は当然ではないのかというふうに思うんです。だからぜひともね、教育的な観点で、そういうお金のあり方、予算のあり方についてはね、もうぜひ見直していただきたい。 教育委員会は、これは部長にまたお伺いするんですが、そういう私が申し上げました問題、子供たちのそういうお金の使い道についてね、いろいろ検討されたり、あるいはそのことについていろんな調査をされたりとか、そんなことをされたことがあるんですか。もしあるとするならばね、今使われているお金の使い道が、胸を張って皆さんがね、差別解消に役立っていると言えるような点があるのであれば、ぜひとも聞かせていただきたいなというふうに思いますので、部長の方からその点についてもお聞きしたいと思います。 それから、学力補充授業の見直しについてです。 私はね、低学力の問題というのはね、本来だったら学校内で取り組まれるべきものだというふうに思います。だから、同和地域の子供たちの問題だけではなくて、全体の子供たちの低学力をどうするのかということはね、十分な先生方を配置する、十分な教育予算で環境整備をする、そういった中でね、これは検討されないかん問題やと思うんです。だから、こういった問題は本来は地域でやる課題ではないのではないかというふうに思います。だから、もうこれもぜひ見直していただきたいというふうに思います。 それから、同和産業構造改善事業の貸し付けについて少しお伺いしたいんですが、この事業もですね、私は市民の税金を使って行う事業、市の事業はそうなんですが、行う事業であるからこそ、厳正でなければならないというふうに思うんです。それは皆さんもそう思っていらっしゃると思うんです。 しかし、そういう立場で見ますと、約４億円の未済状況、しかも借りてから25年以上経過したものもあるわけですから、そういう状況があるということはね、一つは、貸し付け時の審査がきちんとされていたのかどうかという問題があろうかと思うんです。滞納状況をいろいろ説明をされました。しかし、貸し付けを行って５年・６年で休業休止している組合もあるんですね。そういう状況を見るとき、そりゃまあ社会構造の変動とか、いろいろな中で事情はあろうかとは思うんですが、しかしそれにしても審査がきちっとされていたのかという疑問はやっぱり残るんです。そういう点が一つと、それから25年以上経過している事業、そういうところも幾つかある中で、ここに至るまでに適切に対応されていたのかどうかという問題があろうかと思うんです。 市はね、毎年経営状況や経理の状況について知る立場にあったんですね。その知る立場にあった市がね、どういう状況かということに対して、その都度その都度適切な対応をしていたのかどうかという、そういう２つの疑問があるんです。 私は、やっぱりそういう点から見れば、行政の責任を問わないわけにはゆきません。そのことについての部長のお答えをお聞かせ願いたいと思うんです。 それから、いろいろと貸し付けの返済状況の中身を調べてみましたら、未返済の組合の状況の中では、もう組合そのものがなくなっているというところもありますし、それから設立した直後から、もう市に提出した事業計画どおりに行っていないというね、したがって貸付金が全く納付されていないという、そんな組合もあります。 それから、これは尾崎市長のときではないんですが、前旅田市長在任の1991年から1994年に、市は４協業組合の土地をね、移転補償も含めまして、約54億 6,000万円で住環境整備事業による住宅用地として購入をしています。その直後に３組合が完済をしているという、返済状況を見れば、そういった状況があるわけですね。 この制度は、国・県の制度に連動していますから、市だけではなかなか対応がいかないと思うんですが、しかし１番抵当権を県が設定しています。市は２番抵当権の設定となっているわけですから、だから県との今後の協議のあり方というのは極めて重要になってくると思うんですが、これはいずれにいたしましても、この際県当局あるいは関係者を含めましてね、きちんとした対応をされるべきであると思います。 このことにも何かお考えがあれば部長の方から答弁していただいて結構ですが、
経済労働部長には、行政の皆さんのそういう私が申し上げた点で反省点はないのか、責任はないのかということについてのお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上で２問を終わります。（拍手）
○副議長（柳野純夫君）
市長尾崎吉弘君。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 同和問題は、先ほど御答弁をさせていただきましたとおり、他の人権も含め、それらが解決するまで努力を続ける必要があると思っております。
○副議長（柳野純夫君） 民生部長川口三郎君。 〔民生部長川口三郎君登壇〕
◎民生部長（川口三郎君） 15番武内議員の再質問にお答えいたします。 残事業の見直しをするのかという御質問だと思いますが、現在、残事業の執行につきましては、各部局で鋭意取り組んでおります。 今後、庁内で組織する同和対策協議会において、吟味に吟味を重ねて検討してまいりたいと思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○副議長（柳野純夫君）
経済労働部長久田公昭君。 〔
経済労働部長久田公昭君登壇〕
◎
経済労働部長（久田公昭君） 15番武内議員の再質問にお答えいたします。 同和産業構造改善資金貸付金の審査並びにですね、償還が滞っているのは行政の責任ではないかという御質問でございます。 同和産業構造改善資金の貸付制度は、中小企業近代化促進法に基づき、国・県の支援策にあわせて、本市が地場産業の振興支援施策として昭和48年３月から実施したものでございます。 そこで、先ほども御答弁申し上げました滞納となっております約３億 8,491万円につきましてはですね、この貸付制度の趣旨を優先する中で、当該組合の経営基盤の安定化を見据えながら、今後も県とともに速やかな償還を交渉・督促してまいりたいと考えてございますので、御理解願いたいと思います。 以上でございます。
○副議長（柳野純夫君）
教育文化部長土橋重治君。 〔
教育文化部長土橋重治君登壇〕
◎
教育文化部長（土橋重治君） 15番武内議員の再質問にお答えいたします。 課題は何であるかというお尋ねでありましたけれども、端的に申し上げまして、まず一つは、現にやはり存在する差別、これについての正しい認識、そしてそれに打ちかっていくということがまず一つ。それから、同和地区の子供たちに学力をつけて進路を保障していくという問題、これが大きな課題であると考えております。 それから、予算についてですね、調査をしたかというお尋ねでありましたけれども、私どもが委託したもの、あるいは交付金として交付したもの、そういったものについてはですね、直接調査するといったことはいたしておりませんが、それぞれの各子ども会において毎年総会を開いてですね、１年間の経費の決算報告、活動報告、そういったことを行っておりまして、私どもの職員もそれに立ち会ってございます。 それから、学力補充なんかは取りやめてはどうか、廃止してはどうかという御意見でありましたけれども、進学率についてもですね、先ほど教育長の答弁にありましたように、あと一歩というところまで迫っていることも事実でございます。 高校中途退学率ではですね、自分の希望する高等学校へ進学できないという教育長の答弁にありましたが、それを裏づける数字といたしまして、全高校生の中途退学率が例年２％に対してですね、同和地区生徒のそれに対する中途退学率はですね、年度によって多少は違いますが、 1.6倍から 2.6倍になっているという数字もございます。 大学進学率は、先ほど答弁のあったとおりでございます。 したがいまして、現時点でですね、あと一歩というところで力を抜くということについては、どうかなと考えます。むしろ、いま一歩、一押しすることこそ大切ではないかと、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（柳野純夫君） 15番。 〔１５番武内まゆみ君登壇〕（拍手）
◆１５番（武内まゆみ君） 簡単に再々質問をさせていただきます。 同和事業の物的事業、非物的事業の中で、特に１点だけ確認というのか、御答弁をいただきたいのは助役さんです。 多分、担当助役さんは吉井助役さんだったと思うんですが、県の民生畑にもいらっしゃったので、いろいろとよく御存じだというふうに思うんです。庁内の同和対策連絡協議会の中のキャップもされておられるということですし、市長の政治姿勢とともに、助役の考え方というのも非常に重要なことになってくるのではないかというふうに私は思います。 助役さんには、特に先ほど私が申し上げました物的事業、あるいは非物的事業の見直しについては、これまで出されてきた地対協の意見具申や大綱、開発推進指針といった、そういう方針をきちっと受けとめた上で、本市の見直しについて検討していただきたい。そういう立場でぜひとも検討していただきたいんですが、助役さんの御意見やらお考えをお聞かせ願いたいというふうに思います。 それから、
教育文化部長の答弁について、部長の答弁は、少し私の言った質問と違う答弁になっていると思うんですね。 私はね、子ども会の予算について調査したのかと言ったのはね、別に額が、例えばどういう中身であるとか、そんなことを言ったんではなくって、その予算の使われ方が部落問題、部落差別の解決にとってどうなのかという観点でね、その子ども会のあり方等について検討されたのか。全くそういう点では部落問題の解決にとって何にも問題ないということで認識をしておられるのかと、そこをお聞きしているのでね、調査をされて報告を聞いているとかおっしゃったんですか、それはもう当然のことで、しかし大事なのはそのお金の使われ方、そのお金の使われ方が目的に照らしてどうなのかという、そこが大事なところだと思うんですね。 その点については、いろいろと物を余り与えないでほしいという率直な声も聞いているんですよね。教育委員会の方も多分聞いていらっしゃると思うんですね。そんなこともやっぱり考えないかんの違うんかというのがね、私の意見です。 それと、同和地区で中途退学が多いと言ったんですか、その率が高いと言いますが、それだってね、同和地域の何が課題でそういうことになっているのかという具体的な分析をされておられるんですかと、そこをお聞きしているんです。 それがね、例えば欠損家庭における問題と重なっているのかとか、生活困難での問題と重なっているのかという、そこのところを解きほぐして解明していかなかったら、十把一からげにして、同和問題によるこういった実情なんだというふうなとらえ方ではね、力を抜かないで、もう一頑張りだとおっしゃったけど、しかしどんなに頑張ったって、原因を究明しなかったら解決なんてできないと私は思うんですよね。だから、もう少しそこらあたりを厳密にね、教育委員会も受けとめて、分析をされて、やっていっていただきたいなというふうに思うんです。 同和課題が何なのか、その課題のために何なのかということをきちっと見きわめた上で、今のあり方については当然見きわめるべきであるというふうに思います。その点について再度、
教育文化部長の答弁をお聞きして、私の質問を終わらせていただきます。（拍手）
○副議長（柳野純夫君） 助役吉井清純君。 〔助役吉井清純君登壇〕
◎助役（吉井清純君） 突然の御質問をいただいたわけでありますが、15番武内議員にお答えをいたしたいと思います。 御意見ございましたように、今後の同和問題を解決していく大きな要諦の一つには、何といっても同和地区住民の意識高揚というのが、あるいは意識改革といいますか、大変必要だということは確かにそのとおりだと思うわけであります。 それから、見直しの問題につきましては、先ほども部長からも答弁いたしましたように、国の地対協において、この法期限後の諸問題についての意見がまとまるわけでございます。そういう中で、その動向を見ながら市としての態度を決定していかなければならない。このように思うわけでありますが、御意見を賜る中で、確かに、見直しごとに増額をしていくという御意見もあったわけでありますが、そういう意味では、社会環境の変化、あるいはまた地域住民の意識の変化、こういうものも確かにあろうと思います。そういう点、今後見直す時点で、住民合意を得ながら対処していかなければならないんではなかろうか、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（柳野純夫君）
教育文化部長土橋重治君。 〔
教育文化部長土橋重治君登壇〕
◎
教育文化部長（土橋重治君） 武内議員の再々質問にお答えいたします。 分析をしたかという、そういうお尋ねでありましたけれども、県教育委員会が行いました学力実態調査、これに基づきましてですね、それぞれの子ども会で、そしてそれぞれの学校で、これをもとに自分の学校でどういうところがその原因であるか、るる分析をいたしてございます。その報告も私どもにいただいております。 しかし、私たち教育委員会といたしましても、議員御指摘のように、この時期、改めていろんな部分で分析し、検討しなければならない部分もあると思いますので、今後改善すべき点、あるいは改めるべき点、あるいはつけ加えるべき点ですね、いろいろ考えまして取り組んでまいりたい、そのように考えております。 以上でございます。
○副議長（柳野純夫君） 次に、和田秀教君。－－35番。 〔３５番和田秀教君登壇〕（拍手）
◆３５番（和田秀教君） ただいま議長の方から御指名をちょうだいしましたので、私は全国大会誘致委員会の設置、あるいは財政問題、地元業者の育成及び入札制度の改正の、この３点についてお伺いをしたいと思います。 今、和歌山市民の行政に対する、あるいは政治に対する最大の願いは、いろんな要望事、願いがあろうかと思います。そういった中での一番の願いは、この和歌山市の沈滞し切った経済を何かの方法で活性化をさせてほしいと、この願いがまず第一の願いではなかろうかなと思います。 そこで、御承知のように、平成３年、
バブル経済の崩壊と同時に平成不況に入りまして、もう５年の歳月が流れたわけであります。戦後50年を迎えたわけでございますが、ちょっと、戦後の不況も約６回ほどの不況がございましたので、振り返ってみたいと思います。 終戦後、13年後の昭和33年に、「なべの底に米粒もない」と言われたようななべ底不況というのがございました。そして、昭和40年には40年代不況、そして昭和49年、54年には、第１次、第２次の石油・オイルショックの大不況でございました。最近では、昭和61年の円高不況、そして今回の不況であります。 しかし、それぞれの不況に対しまして、日本の国民は、あるいは政治は、一つ一つその時代に合った方策をもって乗り越えてまいりました。 例を申し上げますと、昭和35年には日米安保条約の締結、これは岸内閣の当時でございました。その後、その安保条約を背景にいたしまして、池田内閣で所得倍増計画の政策を打ち出しました。そして、田中内閣の当時、日本列島改造論という政策を打ち出しました。それぞれの時代、それぞれの不況に合った政策をもって、その難局を乗り切ってまいったのであります。 そこで、和歌山市も平成９年度に中核市への移行ということで、新年度予算に事業計画が上程されております。中核市の指定を受けるということは、ある程度独自の方策をもって行政の運営をしなさいよというふうな意味もあろうかと思います。今後は、本市も独自の施策をもって、この行政の運営をしなくてはいけないのではないか、そういうふうに考えます。今後、どんな不況があろうとも耐えられる、経済力のある町の建設をしなくてはいけないと思います。 我々は、お母さんのおなかの中で十月十日、平均でありますが、お世話になりまして、この世に産んでいただいた、この人生の使命は何か。 人間として生まれて、大人として、親として、そして我々は政治家であります。また、こちらに座っている皆さん方は、和歌山市のリーダーシップをとっていく行政マンのトップであります。先人から受け継いだこのふるさとです。子や孫の時代になって、この和歌山市に生まれて、育って、住んでよかったと思ってもらえるような
まちづくりをするのが、我々の使命であると考えております。 そこで、提案でありますが、今この和歌山市の経済を救う方法はどうでしょう。企業誘致と言い出してから、もう10年・15年の歳月が流れておりますが、住友金属内の関連の企業が２社、そして松下興産と山東にアライ製作所ですか、この４社しか和歌山市に誘致の成功はない現状であります。今後、どのような方策を持っていくのかわかりませんが、私はこの和歌山市に進出をしてくださる企業というものは、今後恐らくないと言ったらおかしいんですが、難しいのではないかと思います。 そういった中で、一つ提案をしたいと思います。和歌山市、和歌山県、そして商工会議所、あるいは有識者の皆様方から協力をちょうだいしまして、全国大会誘致委員会の設置を提案したいと思います。 これは、スポーツ、文化、芸術、教育、福祉、医学、そして見本市、そしてあらゆる各種のイベントの開催をですね、この和歌山市でしてもらえるように、誘致運動をする委員会であります。 ９年ほど前の話でありますが、昭和62年の10月の１日から４日間にわたりまして、第36回日本青年会議所の全国大会がこの和歌山市で開催をされました。この４日間で約１万人の会員の皆さん方が参加をされました。そのときの様子をちょっとお話をしたいと思います。 和歌山市内のホテル・旅館はすべて超満員で、白浜あるいは高野山、そして大阪のホテルを利用して、この和歌山市の大会の会場へ御参加なされた。そして市内の飲食店街はすべてが満員だったそうであります。 そして、市内の観光地も、たくさんのそのＪＣの会員の皆様方が、その観光地に訪れたそうでございます。 そして夜の歓楽街もですね、私も当時もよく行ってたんですが、ほとんどの店がですね、超満員のような状態でございました。 そして、私もタクシー協会の関係の役員もしておりますので、当時の様子をお聞きしました。ふだん１万 8,000円から２万 2,000～２万 3,000円ぐらいが平均の１日の水揚げなんですね。何とその４日間、最低４万円から５万円、多い方では８万円前後も売り上げをなさった、そういうふうに聞いております。そして、この４日間の経済効果は、約30億円あったと言われております。 その後、私もあちらこちらで、「和田さん、あのような全国大会を和歌山市でしてもらったら、和歌山の経済ももっとよくなるんじゃないか」こういうふうなお声もよく耳にいたしました。 そこで、県・市の関係の職員さん、あるいは観光協会、そういった皆様方ともるるお話をさしていただきました。決まって返ってくる返事は、「和歌山の交通体系はだめなんですよ。受け入れ体制も、ホテルも旅館もそれだけの数はないんですよ」。そして、「全国大会を開催するだけのホールも会場もないんですよ」こういうふうな返事が返ってまいりまして、「だから、そういった大会は和歌山市でできないんですよ」こういうふうな返事だったんですね。 しかし、皆さん、今はＪＲも和歌山駅から新大阪まで１時間ちょっと、高速道路も和歌山インターから中央幹線まで１時間ちょっと、ましてや関西新空港までわずか30分の距離になったわけであります。 そしてその全国大会をする会場、ホールがない。これも来年の７月に県の多目的ホールがですね、 8,500人収容できる、これは関西では大阪城ホールに次いで第２番目の大きいホールであります。これが竣工されます。これも、悲しいかな、現状では県の方も竣工のセレモニーをするだけの計画しかしていない。その後、独自の計画を持って、いろんな大会をあの場所で行っていくというふうな計画が今のところは一切ないとおっしゃっておりました。 そこで、あとは集客関係でありますが、今もこの前のホールでですね、宮本局長とこの話をやったんですが、「和田さん、和歌山市でそれだけの受け入れ体制がない。宿泊関係ないわいしょ」まあ彼も言うておりましたが、しかし今のホテル・旅館の経営者にですね、これだけのお客さんが必ず来るんだ、平成10年度の１月は、２月は、３月は、年間を通じてこれだけのお客さんが全国から来るんですよという裏づけさえあれば、ホテルの、あるいは旅館の経営者もそれだけの投資はできるはずです。そして、それらの投資に対しましては、県・市がですね、利子の負担、補給までしてもよろしいんではないかな。そうすれば、和歌山市内の各業種の皆さん方も潤ってまいります。そして、地元の経済も活性化されるのではなかろうかな。 まず第１問、全国大会の誘致委員会の設置についてをお伺いいたします。 次に、財政問題でございます。 この問題におきましても、もう同僚の先生方もるる御質問をなされておりましたので、簡単にいきたいと思いますが、御承知のように、本年度の３会計の総予算は 2,515億9,970 万 4,000円で、前年度に比べまして7.7 ％の増額予算でございます。各報道関係では、積極大型予算との評価でございます。 もちろん、行政はその町のあらゆる面においてのリーダーシップをとっていかなければいけない。そんな点からも、私はこの本年度の積極大型予算に対しまして大いに評価する一人でございます。しかし、その予算の中身について、老婆心ながら危惧を持つものでもございます。 といいますのも、３会計で歳入のうち市債総額が 445億 500万円ございます。なおかつ、歳出のうち公債費が３会計で 254億 4,129万7,000 円となっております。その公債費の内訳は、元金が 121億 428万 1,000円、そして利子でございますが、その元金よりも多く133 億 3,701万 6,000円で、元金の返済よりも利子の支払いの方が12億 3,273万 5,000円も多くなっているということでございます。これは、本年の総予算の約10％が借金の返済に回さなければいけないという状態でございます。 そして、市債残高は、本年度分を含めまして、これはもう麻生議員さんもおっしゃっておりましたが、 3,051億円となっており、本年度の総予算よりも 535億円多く、赤ちゃんからおじいちゃん、おばあちゃんまで、お一人お一人市民が77万 5,000円の借金があるということになります。そして、利子が１日約3,550 万円、年間にしますと 129億 7,000万円支払っているという計算になるわけであります。 以上が本市の現在の財政状況であります。 もちろん、これらの予算に対し、国・県からの補助金及び交付金もあり、今申し上げた数字上で本市の財政状態を判断するのは非常に難しいかと思いますが、１点、現在の財政状況をどのように思いますか。 そして２番目、今後どのように財政運営をすればよいのか。 ３番目に、あと幾らぐらいまで借金をしてもよいのか。 そして４番目に、どのような歳入状況になれば健全な財政運営ができるのか。 財政部長に４点お伺いをいたします。 次に、地元業者の育成及び入札制度の改正であります。 これにつきましては、決算のようになってまことに申しわけないんですが、御容赦のほどお願いをいたします。 私の調査では、本年度中に県外業者に発注された土木・建築の工事件数は20件で、契約金額は合計89億 7,722万 2,500円でございます。また、コンサルタントに設計委託された件数は43件で、契約金額は８億 4,328万8,810 円で、計98億 2,051万 1,310円でございます。 また、平成６年度においては、土木・建築工事で31件、 102億 7,327万 7,900円で、設計委託料におきましては43件で９億 3,447万7,800 円で、合計 112億 775万 5,700円でございます。 もちろん、ただいま申し上げた物件の中には、地元業者では、技術的あるいは資本的にも受注のできない物件もあるでしょう。しかし、私の調査では、土木・建築・電気設備、設計委託において、なぜこのような事業が県外業者に発注と思うような物件も多々ございます。 例えば、建築の中におきまして、平成６年・７年の発注工事は11件ございますが、その中には、団地の集会所、わずか762万2,000円や 2,822万 2,000円のものや、あるいは中学校の仮設校舎の工事として 2,060万円、あるいは 4,017万円といったような少額な工事も県外業者に発注をなされてまいりました。 そして、松江団地の建替工事の件についてお話をしたいと思います。 これにつきましては、もう建設消防委員会でもるる各先生方からお話もあったわけでありますが、この物件におきましては西松建設と地元の浅川組とのＪＶでございます。 この中身は、率はですね、西松建設が７で、地元の浅川組が３でございます。もちろん主導権は西松建設が握っております。私は地元の人間として、この比率が、３が西松で、７が浅川組であれば、まだ納得もするわけでございますが。また、仕事内容におきましても、実際現場で仕事を行っておりますのは、地元の業者がほとんど行っております。そして、それも下請であればまだしもよろしいのですが、現実は孫請や、ひ孫請、中にはひひ孫請の状態で受注をなさっている地元業者もございます。 そして、請負金額も、中には設計金額の約40％から50％といった請負金額で仕事をなされておる業者もございます。 そのほか、今日までこのような状態の市の発注工事が多々あるわけでございます。しかし、地元業者としましては、この不況の中、安い請負金額であろうとも、従業員もいらっしゃいますから、それを承知の上で仕事を受けなければいけないような状態でございます。 実際、現場の仕事は地元の業者が行っておりますので、地元でできないはずはないのであります。 新年度を迎えるに当たりまして、この予算の中にも大きな建築費を上程されておりますが、それらについて、地元同士のＡランク以上でＪＶ方式という形で指名はできないものでありましょうか。 また、土木工事のうち、下水道関係の推進工法についてでございます。 現在、口径 700ミリ以下で延長 100メーター以内の物件については、市内業者に発注をなされております。この口径を、 800ミリあるいは 900・ 1,000ミリとアップしまして、その工区の延長も長くしまして、また延長が余り長くて請負金額が大きくなる場合は、分離設計というような方策をも考えていただけましたら、地元の業者に十二分に発注できるのではないでしょうか。 また、シールド工法あるいは推進工法の中で、高等な技術を要する物件については、大手と地元業者のＪＶで発注するようにしてはどうでしょうか。 せんだっても、鳥取市、倉敷市へ調査に行ってまいりました。そちらの市では、大手と地元のＪＶで指名をなさっております。そして、大手と地元の業者がＪＶをしてもらうことにおきまして、その地元の業者の技術の向上にも結びつくのではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。 今日まで、こういった論議が建設消防委員会の場で何回となくされてまいりましたが、当局の答弁はいつも「前向きに」、あるいは「研究・検討します」という返事ばかりでございました。新年度の予算書を見ましても、現在の当局の考え方であれば、恐らく県外業者指名と予想される物件が数多くございます。 どうでしょう。新年度を迎えるに当たりまして、地元の業者の育成及び本市の活性化という観点からも、入札制度の改正をお願いしたいと思います。 以上３点、第１問としてお伺いをいたします。（拍手） 〔副議長退席、議長着席〕
○議長（高垣弼君） 尾崎市長。 〔
市長尾崎吉弘君登壇〕
◎市長（尾崎吉弘君） 35番和田議員の御質問にお答えをいたします。 全国大会といった大規模な大会の誘致に向けて運動をすべきであり、委員会の設置もどうかと、こういう御質問であります。 私も、かねてから交流都市を推進するための機能を強化する方策の一つとして、スポーツ、文化、芸術、教育、福祉、医学といったあらゆる分野での全国的規模の大会の誘致促進が重要であると思っておりまして、本市の重点課題と位置づけたいと思っております。 県議会の当時に、和歌山市、和歌山県に組織を持ち、その組織が全国組織につながっておると、こういうような団体が幾つあるかということを調べたことがございますが、例えば薬局さんでありましても、化粧品屋さんでありましても、市は市で組合があり、県には県で組合があり、全国には全国の組織があるということになっておるわけなんですね。それを調べてみますと、実に、正確な数字まで覚えておりませんが、数百あったということで、驚いたのであります。 おっしゃるように、交通事情がだんだんと進んでまいりますし、進まねばならないのでありますが、ここ数年で今までとは違う和歌山の交通体系ができ上がっていきますが、ある意味では、道路は両刃の剣と申しますか、入ってくるのも来やすいが、出ていくのも出ていきやすいと、こういう両面を持っておるわけでありまして、町の魅力、人を引きつける町としての力というものは、やっぱり我が市の人がいろんな用事や観光で外に出ていっていただくのはもちろん結構なんでありますが、それを上回る人がどれだけ入ってくるかということが一つの町の力ではなかろうかと思うわけであります。 おっしゃるように、今まで「和歌山で全国大会を開きたい」「今度、ずっとやってもらっておりませんので和歌山さんでお願いします」と、声をその組織の内部からかけられても、準備態勢が整っていないとか、あるいは施設がないとかということで、先送りになってきておったことは事実のようであります。 人が集まるということが一つの町の力でありますが、これを法度をかけて、来てくれるなと言うておるのに等しいということでは、町の発展というものがないのではなかろうか。こういう観点から主張をしてきたこともあるわけでありますが、おっしゃるように、多くの方々に本市のよさを知っていただける絶好の機会となるとともに、観光の振興や交通の利便性確保の促進、さらにはおっしゃるように宿泊施設、いろんな点からプラスもあり、誘致の実現に積極的に努力をしてまいりたいと思います。 こうした大規模な大会を恒常的に誘致するためには、場所や会場の提供だけでなく、訪れる人々にとっても、温かく迎えられる環境づくりというものを進めていくということが大変大事であります。 まず、ここに住んでおる人たちが、この和歌山を好きになっていただいて、今でも好きだと思うんですが、やっぱりこの土地がすばらしいと思うところでないと、来てくれる人にとっても魅力がないというわけでありまして、そういう意味で、多くの人を迎えていく市民としてのあり方、そういうものについてもお互いに話し合いをしていかねばならんと、こう思っておるわけでありますが、いろんなことを考えまして、そのためには、議員御提案の組織の設置が必要であると考えておりまして、設置に向けて、おっしゃるような形になるかどうかは別として、考えていきたいと、こう思っております。 数年先の情報をお持ちのスポーツ界や学会、経済界、また和歌山県の方々など、幅広く先を見通した形で何らかの組織をつくってまいりたいと、こう思っております。 他のことにつきましては、部長から答弁させます。
○議長（高垣弼君）
阿部財政部長。 〔
財政部長阿部俊彌君登壇〕
◎財政部長（阿部俊彌君） 35番和田議員の御質問にお答えいたします。 まず財政問題で、第１点の、本市の現在の財政状況についてでございますが、一般会計決算が平成元年度以来黒字決算を維持しているわけでありますが、税収入の確保が厳しい中で、多額の起債残高を抱え、高い水準にある経常収支比率、公債費比率等に見られるように、財政構造が十分ではございません。 また、多額の財政調整基金を取り崩すなど、厳しい状況であると思っております。 それから第２点目の、今後の財政運営についてでございますが、行財政改革を積極的に推進し、従前にも増し、事務事業の全面的な見直し、優先順位の厳しい選択、より一層の行政の簡素合理化に努める一方、税収入を初めとした財源の確保に全力を傾注していかなければならないと考えてございます。 それから第３点目の、あと幾らぐらいまで借金できるかということでございますけれども、議員御指摘のとおり、多額の起債残高を抱え、公債費比率が平成６年度で17.3％で、黄信号と言われております15％を超え、非常に厳しい状況でございます。 お尋ねの、幾らぐらいまでの借金が可能かという点についてでございますけれども、今後の建設事業等の予算規模、市税収入を初めとする歳入の増加いかんなど、不確定な要素が多々ありますので、額の算定については非常に困難でございますので、よろしく御理解賜りますようお願い申し上げます。 なお、今後の建設事業等につきましては、その起債の元利償還金に対して、交付税措置のとられる事業を可能な限り選択することといたしまして、後年度の財政負担が少しでも軽くなるよう、ひいては公債費比率の抑制につながる、そういった配慮をしていかなければならないと考えております。 それから第４点目の、どうなれば健全な運営ができるかということでございますけれども、地方公共団体の歳入のうち、国庫支出金、市債等の依存財源を除く自主財源が、これは多いほど健全で、自主的な財政運営が行えるわけでございます。自主財源の中でも、市税収入が圧倒的に多額を占め、市税収入の多寡が財政運営を左右するものでございます。 本市の税収入は、景気低迷の影響を受け非常に厳しい状況でございますが、今まで以上に、現年度を初め滞納繰越分にも全力を傾注し、積極的に徴収対策を講じまして、健全な財政運営ができるように努めてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長（高垣弼君） 中林土木部長。 〔土木部長中林俊雄君登壇〕
◎土木部長（中林俊雄君） 35番和田議員の御質問にお答えいたします。 下水道推進工事の発注をもっと地元業者にという御質問でございますが、下水道推進工事の現行の基準では、推進管口径 700ミリ以下等の工事を地元推進業者に発注しておりますが、今後地元業者育成の立場から、この基準を超えるものについても、施工可能なものから順次地元業者に発注していきたいと考えています。 次に、大手業者と地元業者のＪＶ発注を認めてはどうかということでございますが、建設工事におけるＪＶ制度は、融資力の増大、技術の拡充強化等々を利点として実施されております。 そのため、当市では、従来施工能力等がほぼ同等な業者によるＪＶ結成を推進してまいりましたが、今後、地元業者と大手業者とのＪＶ、また地元業者間のＪＶ施工も調査研究し、円滑なＪＶ運営が確保されると判断されるものから順次取り組んでいきたいと考えています。 次に、ＪＶ構成会社の出資比率が７対３となっているが、地元業者の出資率が低過ぎるのではないか。この点をどのように考えるかということでございますが、ＪＶ結成の出資比率についてでありますが、これは国の共同企業体運用準則に出資比率基準として定められており、これに従い、ＪＶ構成員が自主的に決定した比率でございますので、当市が関与することは難しいと考えております。 しかし、この比率については、国の基準の変更もあろうかと思いますので、その動向を見きわめながら対応していきたいと考えております。 次に、大手業者の下請、再下請等で地元業者の下請金額が大変低いと聞くがということでございますが、下請、再下請等で下請金額が低いという問題についてでありますが、元請、下請間の請負契約は当事者の合意に基づくものであり、それが不当な下請契約に該当するかどうかの認定は、公正取引委員会に係る権限と理解しております。 しかしこういった問題は、地元業者が元請となることにより、ある程度解消されることと考えられますので、分離発注を含め、地元業者の元請受注の機会を増大させることについて、前向きに取り組んでいきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（高垣弼君） 櫛本
下水道部長。 〔
下水道部長櫛本達男君登壇〕
◎
下水道部長（櫛本達男君） 35番和田議員の御質問にお答えいたします。 推進工法の分離設計についてでございますが、下水道事業を進める上で、管渠工事が普及率の向上にとって重要な工事と考えてございます。 管渠整備を先行的に進めることが、普及率の向上に直接寄与するもので、特に面整備地区の工区拡大に伴い、道路幅が非常に狭く、水道管、ガス管など、地下埋設物の多い市街地で工事を進めていかなければなりません。 このような厳しい施工条件のもと、また住宅の密集している場所で、作業用立て坑の設置場所の選定に苦慮しているところでございます。このため、立て坑用地の確保により推進延長が決められてございます。 推進工法の分離設計につきましては、設計条件等が可能なところにつきましては行っていきたいと、かように考えてございます。 以上でございます。
○議長（高垣弼君） 35番。 〔３５番和田秀教君登壇〕（拍手）
◆３５番（和田秀教君） 第２問に入らさせていただきます。 今、土木部長あるいは
下水道部長から御答弁がございました。私の質問内容に、趣旨に沿った答弁もございました。今後、そのように地元業者の育成、そして和歌山市に活力を与えるという点からも、どんどん市内業者に発注指名をできるようにお願いをしたいと思います。 財政部長より、健全な財政運営という答弁の中で、やはり市民税の増収が不可欠であると、こういうふうに申されておりました。そういった点からも、私、第１問で申し上げたように、全国大会の誘致委員会の設立はどうですかというように申し上げたんですが、市長の方から、私の質問に対しまして、本当に誠心誠意のある御答弁をいただきまして、大変ありがたいなと。 そして、市長が県会時分の当時から、実は私もそのような全国大会をこの和歌山市で開催できたらいいなと思ってらっしゃったということを今初めてお聞きしまして、今、昨年の市長選挙で尾崎さんを支援させていただいてよかったなと、今さらながらに、御答弁をお聞きして、感じさせていただいたわけであります。 そこで、先週の金曜日でありますが、今回のこの議会の質問内容のことについて、ちょっと財政部長と話をやりました。 そこで、私に、そういう全国大会の関係のことだったら、金沢市にそういったものがあると聞いたことがあると、まあこういうふうに財政部長がおっしゃいましたので、夕刻、早速金沢市の方へ電話をさしていただいて、そういったものがございましたら資料を送ってくださいと、こういうふうにお願いをさせていただきました。そうしたら、火曜日に、もうこちらの事務局の方へ送っていただいておりました。これがその資料でございます。（見せる） 金沢市に、財団法人といたしまして、「金沢コンベンションビューロー」という組織がございまして、昭和56年にこれを提案なされました。これは、商工会議所が提案なされたような感じであります。そして、４年の歳月をもって、昭和60年に県知事より認可を受けまして、正式に「財団法人金沢コンベンションビューロー」というのを設立して、今日に至っております。 基本財産は、県、金沢市、そして商工会議所が 500万円ずつを出資をしております。1,500 万円です。そして、事務局を商工会議所の中へ設置なされております。 体制につきましては、理事長として金沢商工会議所の会頭を初め、専務理事、常務理事、理事、監事と、14名の方々が役員として入られております。 そこで、事務局としまして、商工会議所の職員さん、そして県・市の職員さんが入りまして、スタッフ13名でこのコンベンションビューローの運営を行っております。 金沢市といえば、交通の便も、現在の和歌山市の状況よりも私はまだ悪いと思うんですね。東京からも、大阪からも、約３時間以上時間がかかるのではなかろうかなと。 そういうふうな地域であろうとも、このコンベンションビューローの設立以後、このコンベンションへ参加なされる人数は、すごい人数なんですね。ちょうど本年で12年目を迎えられるそうでありますが、このコンベンション統計の本にはですね、平成６年度まで約10年間のコンベンション開催状況調べということで、一覧表が載っております。ちょっと、どれぐらいのお客様が金沢市にお見えになっているか、平成元年度から申し上げます。 平成元年度 233万人、２年度 234万人、３年度 317万人、４年度 338万人、５年度 233万人、６年度 269万人の、このコンベンションの開催についての参加者がございます。 先ほど、９年前の青年会議所の全国大会で、和歌山市で30億円の経済効果があったと申し上げましたが、１万人で30億円といいますと１人30万円でございますが、このコンベンションにおきましては、そんなにもお金の使うようなことがないと思いますが、たとえ１人１万円であろうとも、６年度では 269億円の経済効果が生まれてる。もし１人５万円の小遣いを使ってくれたら、 1,345億円の経済効果がある。そして、10万円も使うならば、本年度の和歌山市の総予算以上の 2,690億円の経済効果があるという勘定になるんですね。 今、財政部長の御答弁の中にも、「和歌山市を健全財政に戻すには、市民税の増収以外に考えられません。自主財源の確保であります」こういうように答弁なされていました。私は、この市長の方から明確な御答弁をちょうだいしたわけでありますが、今後この全国大会を誘致できるような委員会の準備を、準備委員会を設立するという御答弁をちょうだいしました。 先ほども申し上げたように、我々の使命は、子や孫の時代になって、この和歌山に生まれ育って、住んでよかったと思ってもらえるような
まちづくりが我々の使命であります。そういった観点からも、尾崎市長を先頭に、議会も精いっぱいの協力をし、行政一体となって、そういった
まちづくりを目指して、今後頑張っていっていただきたいと思います。 以上で私の第２問を終わらせていただきます。 どうもありがとうございます。（拍手）
○議長（高垣弼君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月９日、明後３月10日の２日間は休会とし、３月11日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（高垣弼君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会します。 午後３時０９分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 高垣 弼 副議長 柳野純夫 議員 森田昌伸 議員 浅井武彦 議員 滝口直一...